「熊本市議会 2014-03-10 平成２６年第　１回予算決算委員会－03月10日-03号」の議事録内容

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熊本市議会 2014-03-10
平成２６年第　１回予算決算委員会－03月10日-03号

取得元: 熊本市議会公式サイト
最終取得日: 2022-11-22

平成２６年第　１回予算決算委員会－03月10日-03号平成２６年第　１回予算決算委員会　　　　　　　　　　　　　　予算決算委員会会議録開催年月日　　　平成２６年３月１０日（月）開催場所　　　　予算決算委員会室出席委員　　　　48名　　　　　　　　坂　田　誠　二　委員長　　　　田　尻　将　博　副委員長　　　　　　　　齊　藤　　　聰　委員　　　　　鈴　木　　　弘　委員　　　　　　　　小佐井　賀瑞宜　委員　　　　　寺　本　義　勝　委員　　　　　　　　高　本　一　臣　委員　　　　　西　岡　誠　也　委員　　　　　　　　福　永　洋　一　委員　　　　　田　上　辰　也　委員　　　　　　　　浜　田　大　介　委員　　　　　井　本　正　広　委員　　　　　　　　大　島　澄　雄　委員　　　　　原　口　亮　志　委員　　　　　　　　くつき　信　哉　委員　　　　　松　野　明　美　委員　　　　　　　　田　中　敦　朗　委員　　　　　重　村　和　征　委員　　　　　　　　上　田　芳　裕　委員　　　　　那　須　　　円　委員　　　　　　　　園　川　良　二　委員　　　　　藤　永　　　弘　委員　　　　　　　　紫　垣　正　仁　委員　　　　　澤　田　昌　作　委員　　　　　　　　倉　重　　　徹　委員　　　　　大　石　浩　文　委員

　　　　　　　　田　尻　善　裕　委員　　　　　白河部　貞　志　委員　　　　　　　　上　野　美恵子　委員　　　　　藤　岡　照　代　委員　　　　　　　　満　永　寿　博　委員　　　　　三　島　良　之　委員　　　　　　　　津　田　征士郎　委員　　　　　藤　山　英　美　委員　　　　　　　　田　中　誠　一　委員　　　　　東　　　すみよ　委員　　　　　　　　家　入　安　弘　委員　　　　　竹　原　孝　昭　委員　　　　　　　　牛　嶋　　　弘　委員　　　　　税　所　史　熙　委員　　　　　　　　落　水　清　弘　委員　　　　　江　藤　正　行　委員　　　　　　　　下　川　　　寛　委員　　　　　田　尻　清　輝　委員　　　　　　　　古　川　泰　三　委員　　　　　北　口　和　皇　委員　　　　　　　　益　田　牧　子　委員　　　　　田　辺　正　信　委員議題・協議事項　　（１）議案の審査（45件）　　　　　議第　１号「平成26年度熊本市一般会計予算」　　　　　議第　２号「平成26年度熊本市国民健康保険会計予算」　　　　　議第　３号「平成26年度熊本市母子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」　　　　　議第　４号「平成26年度熊本市介護保険会計予算」　　　　　議第　５号「平成26年度熊本市後期高齢者医療会計予算」　　　　　議第　６号「平成26年度熊本市食肉センター会計予算」　　　　　議第　７号「平成26年度熊本市農業集落排水事業会計予算」　　　　　議第　８号「平成26年度熊本市産業振興資金会計予算」　　　　　議第　９号「平成26年度熊本市食品工業団地用地会計予算」　　　　　議第　10号「平成26年度熊本市競輪事業会計予算」　　　　　議第　11号「平成26年度熊本市地下駐車場会計予算」　　　　　議第　12号「平成26年度熊本市熊本駅西土地区画整理事業会計予算」　　　　　議第　13号「平成26年度熊本市植木中央土地区画整理事業会計予算」　　　　　議第　14号「平成26年度熊本市奨学金貸付事業会計予算」　　　　　議第　15号「平成26年度熊本市公債管理会計予算」　　　　　議第　16号「平成26年度熊本市病院事業会計予算」　　　　　議第　17号「平成26年度熊本市水道事業会計予算」　　　　　議第　18号「平成26年度熊本市下水道事業会計予算」　　　　　議第　19号「平成26年度熊本市工業用水道事業会計予算」　　　　　議第　20号「平成26年度熊本市交通事業会計予算」　　　　　議第　42号「熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」　　　　　議第　43号「熊本市職員特殊勤務手当支給条例の一部改正について」　　　　　議第　44号「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」　　　　　議第　45号「熊本市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部改正について」　　　　　議第　46号「熊本市企業管理者の給与に関する条例の一部改正について」　　　　　議第　47号「熊本市教育長の給与等に関する条例の一部改正について」　　　　　議第　55号「熊本市特別会計条例の一部改正について」　　　　　議第　56号「熊本市植木地域整備基金条例を廃止する条例の制定について」　　　　　議第　58号「熊本市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正について」　　　　　議第　59号「熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について」　　　　　議第　60号「熊本市消防事務に関する手数料条例の一部改正について」　　　　　議第　61号「熊本市立高等学校条例の一部改正について」　　　　　議第　62号「熊本市立小学校及び中学校設置条例の一部改正について」　　　　　議第　64号「熊本博物館条例の一部改正について」　　　　　議第　69号「熊本市立子育て支援センター条例の一部改正について」　　　　　議第　70号「熊本市立保育所の延長保育事業及び一時預かり事業利用者負担金徴収条例の一部改正について」　　　　　議第　72号「熊本市都市計画・建設事務に関する手数料条例の一部改正について」　　　　　議第 121号「包括外部監査契約締結について」　　　　　議第 257号「財産の譲与について」　　　　　議第 258号「権利の放棄について」　　　　　議第 259号「権利の放棄について」　　　　　議第 260号「権利の放棄について」　　　　　議第 267号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」　　　　　議第 269号「和解の成立について」　　　　　議第 270号「熊本市国民健康保険条例の一部改正について」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会 ○坂田誠二　委員長　　ただいまから予算決算委員会を開会いたします。　これより議案の審査に入ります。　本日は当初予算及び関連議案に関する総括質疑を行います。　通告書の提出状況は、一覧表にして配付いたしておきました。　また、委員より申し出がありました資料につきましては、お手元に配付いたしております。　それでは、発言順に従い、順次質疑を行います。　これより自民党の質疑を行います。　持ち時間は100分となっております。　まず、高本一臣委員の質疑を行います。　　　　　　　〔高本一臣委員　登壇　拍手〕 ◆高本一臣　委員　　おはようございます。　昨年の執行部との野球大会では市長に決勝打を打たれ、そして先月のマラソン大会では惨敗しました自民党市議団の高本一臣です。きょうは名誉挽回といきたいところで、トップバッターとして頑張りたいと思っております。　それでは、早速質疑に入らせていただきたいと思います。　区のまちづくり推進経費についてお尋ねいたします。　区民の参画と協働により、区の特性を生かしたまちづくりを推進するという目的のまちづくり推進事業が今年度よりスタートしたわけですが、25年度につきましては各区におきまして、区のビジョンの策定過程でいただいた区民意見も取り入れながら、内容を精査し事業案を作成されました。行政が中心となって４つから10の事業が実施されております。平成26年度の事業につきましては、各区に設置されたまちづくり懇話会での協議結果を参考にし、区民意見もより取り入れながら、継続する事業、そして新しい事業など、事業内容の検討が行われたと認識しております。　各区、さまざまな手法で事業のアイデアを募り、そして精査し選定に至ったと思いますが、その事業の選定方法をお示しください。　また、特色のあるまちづくりの推進という観点から、各区さまざまな事業に取り組まれている中で、この事業に対して、来年度特に力を入れる目玉事業的なものがあれば、それぞれの区長にお尋ねしたいと思います。　　　　　　　〔前渕啓子中央区長　登壇〕 ◎前渕啓子　中央区長　　区のまちづくり事業について、２点のお尋ねにお答えいたします。　まず、まちづくり事業の選定についてでございますが、中央区では区の特性を生かしたまちづくりの推進を図りますため、まちづくり事業アイデア提案制度を設け、広く市民に事業アイデアの提案を呼びかけております。提案されました事業アイデアにつきましては、まちづくり懇話会で協議していただきますとともに、必要に応じまして地域の方々や職員で組織いたします作業部会で事業内容としての検討を進めてまいります。最終的に、区役所からの提案事業も含めたところで、ビジョンの方向性を踏まえたまちづくり事業として適当なものを懇話会から御推薦いただいております。これを受けまして、区内の全管理職で組織しております中央区役所まちづくり推進委員会において、翌年度事業案として内容を再度精査、検討いたします。　このようにして、今年度におきましては13の事業アイデアについて個人、自治会、ＮＰＯ法人、事業者などさまざまな方々から御提案いただき、そのうち６つの事業を新規事業として取りまとめたところでございます。　次に、２年目の目玉事業ということでございますが、区民との協働という意味で最も多くの方々にかかわっていただく事業といたしまして、水前寺賑わいづくり支援事業を御紹介いたします。　これは、水前寺成趣園、ＪＲの水前寺駅と新水前寺駅を含みますかいわいの活性化と交流を図ることを目的としたものでございまして、10月水前寺賑わいまつり、これは仮称でございますが、この祭りの開催を核としたものでございます。祭りの実施に当たりましては、地域住民、地元商店街、協力企業の方々を中心としました実行委員会を設立いたしまして、特に地元商店街青年部や近隣に通学いたします高校生など、若い方々の主体的な参画を促したいと考えているところでございます。　また、水まち水前寺～春・夏・秋・冬～という統一的なテーマを掲げまして、地元住民によります水前寺活性化プロジェクト、参道商店街あるいは出水神社の方々などとも連携いたしまして、区としての大きな課題でもございます観光地水前寺の復権に向けた１年を通した一連の取り組みとして展開したいと考えているところでございます。　　　　　　　〔西島徹郎東区長　登壇〕 ◎西島徹郎　東区長　　東区のまちづくり推進経費についてのお尋ねにお答えいたします。　東区では、昨年３月に策定いたしました東区まちづくりビジョンを着実に推進していくために、区民意識の醸成を図る区民まつりを初め15のまちづくり推進事業に取り組むことといたしております。　事業の選定に当たりましては、地域と区役所が連携協力し、多くの区民が参画できるような、また、地域の課題に広く対応していくという視点で、まちづくり懇話会や東区校区自治協議会連絡会等の意見も踏まえながら選定したところでございます。　その中の一つに、地域団体の人材育成、ごみのマナーなど東区18校区の共通課題について、各校区自治協議会と区役所がその課題を共有し、協働でその課題解決に向けた検討を行う地域課題検討会がございます。本年度は人材育成について、イベントやボランティア活動を通した取り組みなど８つの改善策を、ごみマナーにつきましては、転入者や子供への取り組みなど16の改善策を取りまとめたところでございます。　26年度につきましては、今回取りまとめました改善策が実践に生かせるものとなるよう、モデル地区を設け、関係各課、機関の協力を得ながら、地域と一体となって取り組んでまいります。　また、あわせまして地域住民の地域活動への理解促進及び新旧住民の交流、地域団体からの情報共有の２つの課題についても検討していくことといたしております。　今後も東区の目指すまちの姿である自然豊かな笑顔あふれる未来のまち東区の実現に向けて、地域や各種団体等と積極的に連携協力し、事業の推進を図ってまいります。　　　　　　　〔永田剛毅西区長　登壇〕 ◎永田剛毅　西区長　　それでは西区のまちづくり推進経費のお尋ねにお答え申し上げます。　新年度の西区まちづくり事業につきましては、主に区民意識やまちづくり機運の醸成を目的としたまちづくり支援事業や地域の特性を生かしたエリア別事業など14事業を実施することといたしております。　事業の選定に当たりましては、西区まちづくり懇話会委員を初め、市民の皆様や西区役所職員からの提案をまちづくり懇話会にお諮りし、御意見をいただいた上で、西区の管理職で構成されるまちづくり推進会議で検討し、選定いたしたところです。　西区まちづくり事業の中で、多くの市民ができるメーンの事業といたしましては、西区フェスタ及びスポーツ大会がございます。この事業は新年度の新規事業でありまして、地域間の交流促進や情報交換の場として、また、西区をより知ってもらうことを目的に開催するものです。その概要でございますが、西区フェスタは区役所を会場に公民館講座の発表や伝統芸能の披露、特産品等の販売のほか、西区産の農水産物を使用した食の提供などを予定いたしております。また、スポーツ大会は４月完成予定の城山公園を会場に、子供や高齢者が参加しやすいミニサッカーやグラウンドゴルフ大会を行う予定でございます。　いずれの事業も区民の皆様と企画段階から協議し、区民との協働による西区のイベントにしてまいりたいと考えております。　　　　　　　〔永目工嗣南区長　登壇〕

◎永目工嗣　南区長　　続きまして南区からお答え申し上げます。　南区では、来年度の事業作成に当たりまして、まちづくり懇話会を初め、区長とのまちづくり座談会、中学校区単位でのまちづくりワークショップ等で区民意見を集約いたしまして、まちづくり懇話会におきまして、これをもとに来年度事業の方向性について報告をいただいております。　その報告を踏まえまして、「南区を知ろう」情報受発信事業の充実、まちづくりを担う人材育成の充実、テーマに応じた区のまちづくり事業の推進、そして地域、これは小中学校区を単位とした特性を生かしたまちづくり事業の推進の４本を来年度事業の柱として設定いたしまして、全体で19事業を取りまとめたところでございます。　この４本の柱19事業は、南区まちづくりビジョンを実現していきます上で密接に関連してまいりますが、多くの住民の参画と協働による区の一体感の醸成や校区単位でのまちづくりを着実に進めていきますためには、校区自治協を初め、テーマに関連する地域のまちづくり団体等をネットワーク化し、推進していくことが重要と考えております。　そこで、区の目玉事業でございますが、南区の魅力であります食、農漁業、伝統文化、さらに健康や子供などのテーマで関係団体によります実行委員会方式により実施いたします南区いきいきフェスタ2014を御紹介申し上げます。　これは昨年に引き続き開催する区民イベントでございますが、昨年は農産物の直売、グルメ、伝統芸能の披露、和菓子づくりの体験、健康チェックなど多彩な催しを区役所一帯で開催いたしますとともに、近隣のＪＲ九州の新幹線総合車両所見学会も同時に開催いただき、約9,000人の方々に御来場いただいたところでございます。来年度も内容や広報をさらに充実させながら、より多くの方々に御来場いただきまして、南区の魅力を大いに発信していきたいと考えております。　　　　　　　〔石原純生北区長　登壇〕 ◎石原純生　北区長　　北区は各区の中で最も広いエリアを有していることから、住民ワークショップやまちづくり懇話会などの意見や要望を踏まえ、北区の一体感を醸成し地域間の交流を促進するとともに、楽しい出会いや新しい活力を生み出すことで、区の魅力をさらに高めていくことを目的としまして14の事業を実施予定でございます。　住民ワークショップは、校区自治協議会を初めとします地域団体の代表者や学校関係者、さらに実際に地域で活動されている市民グループなどに参加していただき、まちづくり交流室の所管区域ごと及び北区全体での会議を開催し、区のまちづくりビジョンの実現をするための課題や具体的な事業について提案をいただきました。　また、まちづくり懇話会の会員もこのワークショップに参加し、住民の方との直接意見交換を行うとともに、さらにまちづくり懇話会において審議し、事業の広報を提案していただき、最終的には区役所の関係課長で構成しますまちづくり検討委員会で区の特性や優先度を考慮し事業を選定したところです。　特に、北区いきいき交流スポーツ大会は、清水、龍田、北部、植木の４つの地域で、グラウンドゴルフやミニバレー等、それぞれ異なる種目の校区対抗スポーツ大会を校区の体育指導員などと協力して開催し、子供から高齢者まで参加でき、お互いの地域を訪問することで地域間の融和を図り交流を促進することで、これから新しいまちづくりの活力を生み出す契機になるのではないかと期待しております。将来的にはスポーツだけでなくオセロなどの文化部門も取り入れ、誰もが参加できる幅広いジャンルの大会に拡充し、多くの区民が楽しめるイベントに育てていきたいと考えております。　　　　　　　〔高本一臣委員　登壇〕 ◆高本一臣　委員　　中央区、西区を初め、どの区も幅広く市民にアイデアを募集して、絞り込んでいくボトムアップ方式が採用されているようであります。また、東区におきましては、既存の団体等の意見を踏まえて、各校区が抱えている共通の課題解決に向けた事業の展開、南区、北区はワークショップを活用して事業の選定を行ったと。それぞれの区が目指すべき姿のテーマに沿って、この事業を通してより特色のあるまちづくりにしていこうという意欲がうかがえます。　実際に今後も継続される事業の中には、今年度大勢の方が来場いただいたイベントの報告もなされました。来年度は13から19の事業を計画されているようであります。しかし、一部の事業に関しては、本市が既に行っている事業と類似するようなものも見受けられます。また、このまちづくり推進事業はより多くの市民が参加できることが望ましいと考えられますが、残念ながらそうでない事業内容も存在します。選定までは各区で行われた後、その後、本庁の事業とどのように整合性が図られているのか、企画振興局長にお伺いいたします。　　　　　　　〔原本靖久企画振興局長　登壇〕 ◎原本靖久　企画振興局長　　まちづくり事業の調整等は各区と本庁との間でどのようになされているかという質問でございます。　まちづくり推進事業と本庁事業との関係につきましては、予算要求に当たりまして、各事業の目的や方向性が一致しているのか、内容に重複がないのかにつきまして区と関係部署で協議を行い、整合性を図ったものでございます。今後とも各区の特色あるまちづくりができますよう、局としても区役所と本庁間の調整を果たしてまいりたいと考えております。　　　　　　　〔高本一臣委員　登壇〕 ◆高本一臣　委員　　事業の目的や方向性が一致しているのか、内容が重複していないのかなど整合性を図ったと回答されましたが、目的や方向性が同じであれば、内容も類似する事業があるように私は感じます。特に防災、健康づくりに関しては、各校区が積極的に取り組んでいる状況であり、今後、区と関係部署での十分な協議を求めます。　また、イベントなどの事業については、できる限りマンネリ化しないよう工夫することが大切であると思います。区長の御苦労は多いと存じますが、この事業を行うに当たって、一人でも多くの市民、区民の皆さんが参加できるよう努めていただくようお願いいたします。　もう一つ、今回は、私は中央区に在住しているので、中央区の事業に関する説明資料だけを最初にいただきました。区長よりその後説明を受けまして、できればせめて全ての区の説明資料だけでも最初にいただければありがたいと思いますので、そのこともあわせてお願いして、次の質問に移らせていただきたいと思います。　県議会議員選挙費、市議会議員選挙費についてお尋ねいたします。　来年度は指定都市に移行して初めての市長選挙、そして県議会議員選挙、市議会議員選挙が行われる予定となっております。特に、今回の県議会議員選挙、市議会議員選挙については、県議会議員選挙が本市を２つの選挙区に分ける改正案が今回の県議会で提出され、成立されるようです。そうなれば、県議会議員選挙と市議会議員選挙の選挙区が異なり、しかも告示日、投票日は同日となることで、有権者の方にとりましては非常にわかりにくい状況であり、戸惑われることも予想されます。また、このことにより、これからの県政、市政を託す貴重な１票が損なわれ、多くの無効票や、投票率の低下も懸念されます。開票作業に関しては、平成24年12月に行われました衆議院選挙におきまして、入力や集計でのミスなどによるトラブルの発生で開票結果が予定より大幅におくれ、指定都市の中でも最も終了時間が遅くなったことは皆様も記憶に新しいと存じます。　このような失態の反省から、昨年７月に行われました参議院議員選挙では、開票作業は見事予定時刻よりも早く終了しました。しかし、一方では開票作業に携わる職員の姿勢や意識の向上についての課題が、これまでにも一般質問にて他の議員からも指摘されております。　先ほども述べましたように、同日投票、しかも選挙区が複雑になるなどの状況から、よりスムーズに開票作業ができるよう、携わる職員への心構えあるいは研修など、体制づくりをどのように考えておられるのかお尋ねいたします。　また、有権者の戸惑いが懸念される中、どのような対策をお考えなのかあわせて選挙管理委員会事務局長にお尋ねいたします。　　　　　　　〔内田敏郎選挙管理委員会事務局長　登壇〕 ◎内田敏郎　選挙管理委員会事務局長　　それでは、選挙経費のお尋ねについてお答えいたします。　指定都市におきましては、選挙期日等の臨時特例法の規定により、県議会議員選挙と市議会議員選挙は同日告示、同日投票で行われることとなります。指定都市移行後初の統一地方選挙となる平成27年４月に執行予定の本市の県議会議員選挙と市議会議員選挙について、その準備経費として平成26年度予算に上程したところでございます。　県議会議員選挙においては、熊本市を２つの選挙区に分ける改正条例案、これが現在開会中の県議会に提出される見込みであり、市議会議員選挙ではそれぞれの区が選挙区となり、県議選と市議選の選挙区が異なる複雑な選挙となることから、有権者の方々戸惑われることも懸念され、十分な周知と啓発が必要であると考えております。　方法としましては、市政だより等で早くから周知啓発を行うことを計画しており、さらに選挙告示前には、各世帯に啓発チラシも配布するなどさまざまな広報媒体を使い、対応を図りながら有権者の方々に理解いただけるよう、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。　また、投票事務につきましては、県議、市議の投票が混同しないよう、１つの投票が済んだ後に次の投票用紙を渡すことで投函ミスを防ぐなど、スムーズな運営ができる対応を考えております。　次に、開票作業については、この秋の市長選挙から区ごとに分かれて開票作業を行う予定であり、各区選挙管理委員会が主体的に開票作業に当たることとなるため、各区選管と連携を図りながら、事前研修の徹底と選挙事務が円滑に執行できる体制をつくり、正確で迅速な開票作業に努めてまいります。　　　　　　　〔高本一臣委員　登壇〕 ◆高本一臣　委員　　県議会議員の選挙区については、有権者の戸惑いや理解しがたいといった記事が新聞等でも掲載されております。今回、我が会派では県議会の方に来ていただきまして、有権者の方ができるだけ理解できるわかりやすい選挙区になるよう要望していましたが、残念ながらその願いはかなわないようです。同日選ですので、同じ場所にポスター掲示板が立てられるわけでありますので、有権者の方が県議選と市議選を間違われないような対策も必要だと考えます。　本市の未来を託す１票が決して無駄にならないよう、徹底的に周知していただきたいと思います。　また、開票作業に関しては、正確な作業と同時に、少しでも早く終了すれば経費削減につながるという意識を持って万全の態勢で取り組んでいただくことをお願いいたします。　続きまして、ごみ減量とリサイクルの促進についてお尋ねします。　本市におきましては、平成16年度から平成22年度までの７年間を計画期間とする熊本市ごみ減量・リサイクル推進基本計画を平成16年３月に策定され、ごみの発生の抑制、リサイクルの推進やごみの適正処理に取り組んでこられました。その後、この計画期間が満了したことから、平成23年度からの本市の一般廃棄物処理のあり方について検討なされ、平成23年度から平成32年度までの10年間を計画期間とする新たな一般廃棄物処理基本計画が策定されたところです。食べ物を買い過ぎない、作り過ぎない、残さないなどのキャッチコピーで、市民の啓発、ごみ減量の意識の向上などの取り組みが実り、本市におけるごみの排出量は現在のところ家庭ごみ、事業ごみともに減少傾向にありますが、市民１人１日当たりの家庭ごみ排出量で見ると目標値の450グラムに達しておらず、さらなるごみの減量が必要と考えられます。　地球温暖化や天然資源が尽きてなくなるなどの地球規模の環境問題が深刻化する中、その一因である大量生産、大量消費、大量廃棄の社会構造を見直し、そのごみの量を可能な限り減らし、リサイクルできるものはできるだけリサイクルする持続可能な循環型社会への構造転換を図ることが私たちに求められております。　そのような状況の中、民間におきましては、食品リサイクル法の施行に伴い、新たなシステム構築において、食品残渣を有効に利用して農業飼料にかえる事業が全国各地で取り組まれております。　このような持続可能な循環型社会に向けての取り組みに対し、本市のお考えをお聞かせください。環境局長にお尋ねいたします。　　　　　　　〔石櫃紳一郎環境局長　登壇〕 ◎石櫃紳一郎　環境局長　　ごみ減量、リサイクル促進に関連しまして、持続可能な循環型社会に向けた民間の取り組みについての御質問にお答えいたします。　先ほど委員も御紹介いただきましたが、本市では平成22年度に今後10年間を計画期間といたしました熊本市一般廃棄物処理基本計画を策定しまして、家庭ごみのさらなる20％削減やリサイクル率30％達成などの目標を掲げまして各種施策を展開しているところでございます。　これらの昨年度の実績につきましては、家庭ごみ量は平成32年度の目標値の20％削減に対しまして既に12.3％削減しておりまして、リサイクル率につきましても21.4％に達していますなど、ほぼ順調に推移しているところでございます。　委員からお尋ねがございました、食品の製造や流通段階などで発生いたします食品残渣を飼料として活用する民間の取り組みにつきましては、本市が持続可能な循環型社会の構築を目指します上で重要なことと考えております。　また、これらの事業を行います廃棄物処理施設の設置につきましては、関係法令の遵守や周辺環境への配慮はもとより、地元住民の皆様からの理解や同意が得られていること、そして、適正な施設の管理運営が確保できることなどが必要なことでございます。　　　　　　　〔高本一臣委員　登壇〕 ◆高本一臣　委員　　先日、鹿児島県のある施設を見学する機会がありました。その施設の周辺には民家や集合住宅が近くにある地域でありまして、飲食業から出てくる食品残渣を分別せず、こうじ菌を応用して豚の液体飼料を製造し、養豚業を営む方々へ販売する事業を行っておられました。既に愛知県豊川市では、ＪＡがこの方法を取り入れて事業化されております。また、茨城県、千葉県の養豚組合でもこの事業に対する講演会等が開かれているなど、最近になって注目を浴びており、飼料コストでの削減、あるいは環境面からの配慮で農水省のホームページでも近く紹介される旨、伺っております。　このようなシステムを事業化していくことで、二酸化炭素の削減や食品残渣の有効活用ができ、廃棄物による環境への負担を削減することになり、ひいては本市の所有する環境施設の延命にも貢献することが予想されます。本市も持続可能な循環型社会の構築は重要と認識しておられるとのことでしたので、周囲の状況に惑わされることなく、よい事業はよい事業として見きわめる力が必要だと思います。これからの動向に期待いたします。　次に、認可外保育施設運営支援事業及び幼稚園長時間預かり保育支援事業についてお尋ねいたします。　待機児童につきましては、子育てしながら働きたいのに希望する保育所に入所できないという問題が都市部を中心に起きており、大きな社会問題となっております。これは、不安定な雇用の増大や賃金水準の低下などが原因で共働きの家庭がふえたことや、あるいは大都市への人口集中により核家族化が進行し、家庭で保育できる環境が低下していることが要因と考えられます。本市も例外ではなく、平成24年度４月が119人、10月が402人、２月が635人の待機児童数でした。今年度に入りますと、４月が180人、10月は514人、そして先月の２月に至りましては最高の767人と、依然増加傾向となっております。　本市は、待機児童解消に向けた取り組みとして、平成23年度に大がかりな調査を行い、第３次熊本市保育所整備計画が策定されました。さらに、国は待機児童解消の取り組みをより加速化するため、平成27年度の子ども・子育て支援新制度の施行を待たずに、地方自治体に対し、足元２年間の緊急集中取り組み期間で約20万人の保育を集中的に整備できるよう、また、新制度で弾みをつける取り組み加速期間でさらに整備を進め、潜在的な保育ニーズを含め、合わせて約40万人分の保育の受け皿を確保し、ピークを迎える平成29年度末までに待機児童解消を目指すためにできる限りの支援策を講じる待機児童解消加速化プランが取り組まれることとなり、本市でも19事業ある中の９つの事業に手を挙げ取り組まれております。　本市の待機児童解消に向けた取り組みは、一定の評価をしております。その中で、昨年の９月議会の補正予算におきまして、認可外保育施設運営支援事業３施設、幼稚園長時間預かり保育支援事業４カ園、それに伴う幼稚園預かり保育改修事業の予算を計上され、我々議会としても待機児童解消に向けた取り組みとして大いに期待し、議決したところであります。　ところが、今回の事業実施、施設の選定に当たりましては、第３次熊本市保育所整備計画の中で、待機児童解消の整備エリアではない、また、既存の認可保育所に対し定員増さえ付与した中島小学校校区に該当する施設がそれぞれ選ばれたことに驚きを隠せませんでした。目的と相反する地域の施設がなぜ選定されたのか到底理解できません。　なぜこのような結果に至ったのか、理由と選定内容を健康福祉子ども局長にお尋ねいたします。　　　　　　　〔宮本邦彦健康福祉子ども局長　登壇〕 ◎宮本邦彦　健康福祉子ども局長　　認可外保育施設運営支援事業及び幼稚園長時間預かり保育支援事業に関しましてお答え申し上げます。　待機児童解消につきましては、保育所の施設整備による受け入れ枠の拡大を基本に計画的な整備に取り組んでいるところでございまして、平成25年４月は前年４月の入所児童数１万6,186人から333人増の１万6,519人の受け入れとなりましたが、待機児童数は先ほど委員も御紹介のとおり前年４月の119人から180人へと増加し、４月以降も前年と比べ増加傾向をたどっているところでございます。　このような中、昨年国が待機児童解消加速化プランを示したことを受けまして、本市の喫緊の課題である待機児童の早急な解消策について検討を行い、認可外保育施設運営支援事業は、その施設を利用する児童の中で、保育に欠ける児童を対象とすることや、園児や処遇改善に有効であること、また、幼稚園長時間預かり保育支援事業は、本市保育所整備計画に認定こども園の活用を位置づけておりますこと、また、定員30人の小規模の保育を実施することにより、即効性のある待機児童の解消に資する事業であることから、これらの事業に取り組むことといたしたところでございます。　認可外保育施設運営支援事業の実施施設の決定に当たりましては、市内全域を対象に３カ所の募集を行いましたところ、５カ所から申請がございましたため、選定基準による書類審査及びヒアリング審査を実施いたしまして、保育所整備計画における重点的整備が必要なエリアについて、配点を高くするなどの選定基準に従い選考いたしました結果、東区２カ所、西区１カ所の認可外保育施設を採択するに至ったものでございます。　次に、幼稚園長時間預かり保育支援事業の実施施設の決定に当たりましては、市内全域を対象に４カ所の募集を行いましたところ、８カ所から申請がございました。選定基準による書類審査及びヒアリング審査を実施し、待機児童見込み数を地域包括支援センターの所管する日常生活圏域を参考にいたしまして、その圏域ごとに待機児童が多い圏域につきましては、配点を高くするなどの選定基準に従い選考いたしました結果、東区２カ所、北区１カ所及び西区１カ所の幼稚園を採択するに至ったものでございます。　今後も待機児童の解消につきましては、子ども・子育て支援新制度の施行に向けたニーズ調査の結果をもとにいたしまして、子ども・子育て会議など関係する機関や団体などの御意見もお伺いしながら、効果的な施策を実施してまいります。　　　　　　　〔高本一臣委員　登壇〕 ◆高本一臣　委員　　認可外保育施設運営支援事業につきましては、選考基準に従い選考した結果、東区２カ所、西区１カ所を採択したということですが、この事業の目的である待機児童解消、その児童数は先ほども述べましたように、２月現在で767人、その内訳は中央区が173人、東区が一番多く311人、西区が一番少なく28人、南区が132人、北区が123人となっております。では、なぜ待機児童の一番少ない西区の施設が選ばれたのか、繰り返しになりますが角度を変えてお尋ねしたいと思います。　１つ目に、選考委員会のメンバーはどのようになっているのか教えていただきたいと思います。　２つ目が、両事業ともに選定基準による書類審査及びヒアリング審査を実施して採択されていますが、選考審査において項目、その配点の妥当性はどうだったのかお尋ねいたします。　３つ目、即効性のある事業として有効な手段であるのならば、今回はエリアを限定すべきではなかったのかお尋ねいたします。　４つ目が、今回の事業と保育需要調査、平成23年８月に行われております。そして、第３次保育所整備計画、現在進行中の子ども・子育て会議との整合性は図られているのかお尋ねいたします。　最後に５つ目です。今回、両事業の選定結果については、今後定員減を検討しなければならないような可能性がある地域が選ばれましたが、見直すお考えはありませんか。また、見直すお考えがないのであれば、今後この地域の保育需要対策を何らかの形で本市は講じられていらっしゃるのか。　以上、健康福祉子ども局長にお尋ねいたします。　　　　　　　〔宮本邦彦健康福祉子ども局長　登壇〕 ◎宮本邦彦　健康福祉子ども局長　　２つの事業につきまして、さらに５点のお尋ねでございます。少々長くなりますが、順次お答えを申し上げます。　まず、選考審査のメンバーについてでございますが、２つの事業の選定委員会の委員は健康福祉子ども局次長を委員長とし、中央福祉事務所長、子ども支援課長、保育幼稚園課長、保育幼稚園課主幹の５名でございます。　次に、選考審査の項目、配点の妥当性についてのお尋ねでございますが、まず、認可外保育施設運営支援事業の選定に当たりましては、認可保育所への移行を目的といたしますことから、保育所施設整備の選定に準じ、設備及び運営に関する基準や計画性及び建設用地、経済状況などの審査項目への適合状況などを見きわめ、また、第３次保育所整備計画による重点的に整備が必要なエリアにつきましては配点を高くするなどの選定基準に基づき実施したところでございます。　ヒアリング審査につきましては５段階評価とし、公平性の観点から最高点、最低点を除外した評価点数の平均値を点数といたしまして、それらの点数を合算の上、得点の高い順より採択いたしたところです。　次に、幼稚園長時間預かり保育支援事業の選定に当たりましては、保育室や屋外遊技場の面積、施設の経過年数、駐車場の確保状況などの施設環境、また、待機児童の現状や今年度の施設整備の状況を踏まえました上で、より対策が必要なエリアにつきまして配点を高く設定するなどの選定基準に基づき実施いたしたところでございます。認可外保育施設運営支援事業と同様、ヒアリングの審査を実施し、選定基準による点数と合算の上、得点の高い順より採択いたしたところです。　続きまして、エリアの選定についてのお尋ねでございますが、認可外保育施設運営支援事業は入所児童の処遇に資する事業でございますことから、対象エリアを限定せず市内全域を対象に実施いたしたところでございます。　幼稚園長時間預かり保育支援事業は、３歳未満児を対象とする30人定員の保育所を幼稚園に併設するものでございまして、３歳になりますと本体の長時間預かりを実施する幼稚園に通園することになり、幼稚園は保育所より広域なエリアから通園する施設でございますことから、小学校区などの範囲で限定することは適切ではないこと、また、昨年４月に実施いたしました市内私立幼稚園への意向調査では、48カ園中47カ園が認定こども園への移行希望があるかもしくは移行に向けた検討を行っておられ、この事業が子ども・子育て支援新制度の施行に向けた認定こども園への移行を支援する事業であることから、エリアを限定することは適当ではないこと、さらに、中島校区を含みます日常生活圏域５校区内の保育所や幼稚園の入所状況を見てみますと、就学前児童総数より多くの児童が入所している実態がございまして定員を下回っておらず、決して過剰な供給体制にはなく、圏域外からの入所もある状況でございます。　以上のようなことから、総合的に判断して、認可外保育施設と同様に市内全域を対象に実施することといたしたものでございます。　次に、保育需要調査第３次保育所整備計画、子ども・子育て会議との整合性についてのお尋ねでございますが、幼稚園長時間預かり保育支援事業は認定こども園への移行を前提にしておりますことから、第３次保育所整備計画に位置づけているところでございます。子ども・子育て会議におきましては、子ども・子育て支援新制度の27年４月施行に向け、昨年11月から12月に実施いたしましたニーズ調査について議論いただいているところでございまして、このニーズ調査の分析結果を踏まえ、来年度子ども・子育て支援事業計画を策定する中で、保育に係る量の見込みにつきましては適切に反映させたいと考えております。　最後に、選定見直しと今後の対応についてのお尋ねでございますが、選定結果の見直しにつきましては、認可保育所への移行や幼保連携型認定こども園への移行を条件として既に事業を実施しておりますことから、見直しは考えておりません。　次に、委員お尋ねの特別な対策についてでございますが、西区の先月の入所状況から見てみますと、区全体では定員の16％を超える児童が入所しておりますことから、現時点では改めて特段の措置は必要ないものと考えております。しかしながら、今後仮に定員を下回るなどの事態などが発生した場合におきましては、定員の適時適切な見直しなども検討いたしますとともに、保育所と同じ就学前児童が通っております幼稚園や認可外保育施設に対しても丁寧な対応に努めてまいります。　　　　　　　〔高本一臣委員　登壇〕 ◆高本一臣　委員　　選定委員につきましては、私は専門家や地域の実情をより理解されていらっしゃる第三者をメンバーに入れるべきではなかったかと考えております。　選考の項目、その配点につきましては、待機児童解消のより対策が必要なエリアは配点を高くしているとの答弁でありましたが、総合得点の１割程度であり、決して高いとは私は言えないと思います。若干の考慮と認識します。その反面、施設の面積や園庭面積などの点数が高くなっております。これでは待機児童の多い、例えば東区、中央区の地域では土地の価格も高く、よって広い面積を確保できないのが状況なので、おのずと低い点数になってしまい、結果、待機児童のいない地域に決定してしまうということになるのではないでしょうか。つまり、最初から間違った公式で計算するから答えも間違ってしまうのではないでしょうか。幼稚園長時間預かり事業にしても、昨年４月の意向調査では、48園中47カ園が移行を希望もしくは検討されていたのにもかかわらず、８園しか申請がなかったのもこの選定基準が要因の一つではないかと考えます。　今回採択された包括支援センター圏域内の教育、保育の必要量の見込みは、私が調査したところは312名となります。この地域の、現在保育園、幼稚園合わせて６カ園の定員は460名です。また、中島小学校校区に絞ってみれば、教育、保育の必要量見込みは150人となり、校区内の既存する３つの保育園、幼稚園の定員は290人であり、定員は十分に満たしており、既に供給過多の状況であります。現状の施設に十分である地域にもかかわらず、さらなる供給体制を整備されることは、児童の奪い合いを招くことにもなりかねなく、そのことによって保育の質の低下が危惧されます。　需要調査の甘さで、開始から２年であっさりと変更を余儀なくされた第３次整備計画と今回の事業は全く整合性がとれていないとしか言いようがありません。事業の見直しをされないのであれば、保育需要対策として、この地域に子育て世代を受け入れられる何かウルトラＣみたいな対策を期待しておりましたが、何もなく大変残念であります。　いずれにせよ、今回の目的に逸脱した採択により、待機児童解消の解決どころか、待機児童解消も十分にできず、保育供給過多地域を生むという課題が生じてしまいました。水曜日からの委員会でも、もっとこのことに関しては議論していきたいと思っております。市長もこの件に関する陳情書を受け取られ、精査していきたいと言っておられます。今後、本市の誠意ある行動を切にお願いして、私の尊敬する先輩議員の一人である原口委員にバトンタッチをしたいと思います。ありがとうございました。 ○坂田誠二　委員長　　高本一臣委員の質疑は終わりました。　次に、原口亮志委員の質疑を行います。　　　　　　　〔原口亮志委員　登壇〕 ◆原口亮志　委員　　２番手の自由民主党市議団の原口です。高本委員から尊敬されているのは今初めてわかりましたが、それに値するような質問にしていきたいと思いますので、どうか明快な御答弁をよろしくお願いいたします。　まず、ＭＩＣＥ施設整備事業費について質問をいたします。　本事業費については、各委員から補正の締めくくりや一般質問等において、種々論議がされております。その議論の主なポイントは、総事業費が523億円にも及ぶ巨額の建設費と費用対効果の点からであったと思います。この整備事業が熊本市民の誇りと希望につながることを期待いたしまして、重複する点もあるかもしれませんが、次の３点について質問いたします。　施設完成後、年間の管理委託料は幾らになりますか。　２番目に、国際会議やイベントの利用率算定はどのようになっていますか。　３番目に、経済波及効果で年間誘発額168億円としていますが、その根拠は何ですか。　以上３点について質問いたします。

　　　　　　　〔坂本純観光文化交流局長　登壇〕 ◎坂本純　観光文化交流局長　　ＭＩＣＥ推進事業費につきまして３点の質問にお答えいたします。　まず、１点目の施設完成後の年間の管理委託料についてでございます。　ＭＩＣＥ施設整備基本計画案では、規模や機能が類似する施設の状況をもとに試算をいたしまして、施設維持費として年間５億2,700万円を見込んでおります。お尋ねの管理委託料につきましては、仮に指定管理制度を採用する場合、この施設維持費と利用料収入等を勘案しまして指定管理料を決定してまいります。　お尋ねの２点目、国際会議やイベント等の利用率算定につきましては、基本計画では他の政令指定都市のＭＩＣＥ施設の利用実績、利用実態を参考にいたしまして、施設の利用率を80％としておりますが、参考といたしまして各都市の施設の平均値77％、そして最低値72％を用いた場合についても中心市街地の活性化に関する特別委員会でお示しさせていただいたところです。　３点目でございますが、経済波及効果で年間生産誘発額168億円の根拠についてでございますが、まず、利用率を80％、コンベンションとイベントの件数比率を４対６として設定いたしまして、想定催事のマーケット動向、また、熊本市本施設の強みを考慮いたしまして想定催事件数を算出いたしました。次に、その催事ごとに、官公庁のＭＩＣＥ経済波及効果測定モデルを利用いたしまして消費額を算出し、その消費額について平成17年度熊本県産業連関表を用いまして、熊本県内への経済波及効果を年間約168億円と算定したところです。また、ほかの政令市の施設の利用率の平均値、最低値に基づいたＭＩＣＥ施設の経済波及効果も試算したところでございまして、それぞれ年間約160億円、149億円となっております。　　　　　　　〔原口亮志委員　登壇〕 ◆原口亮志　委員　　本市は施設維持管理費、運営費を５億2,700万円と見込んでおられます。この管理費については、利用料収入が５億円は見込めるからと、自主収益でペイになる見込みと市長は答弁されております。また、生産誘発額は168億円としております。　市長は、さきの一般質問の利用率は他都市の平均値、最低値をもとに算定しているとお答えになられたと記憶しておりますが、最低値であれば生産誘発額は146億円と22億円の減額であります。年間催事件数も197件から191件に減少します。当然、年間利用料金も５億円到達は難しく、８日のこれは熊日に、平均値でも赤字になると出ておりましたけれども、一般財源からの管理費の支出になると思います。また、本市が出している答申案は、メーンホール利用率は他都市平均値77.4％どころか、切り上げての80％の試算であります。当然、費用対効果、ビー・バイ・シーも1.6に、平均値は1.53と比べて大変健全であります。このような試算のあり方はいかがかと思いますが、そこで質問いたします。　施設の収支試算を平均値ではなく、平均値を切り上げたデータをもとに算定されているのはなぜでしょうか。市長にお伺いします。　　　　　　　〔幸山政史市長　登壇〕 ◎幸山政史　市長　　それではお答えさせていただきます。　本市のＭＩＣＥ施設でございますが、これまでも答弁してまいりましたように、国内外からＭＩＣＥ開催都市として選ばれる都市となりますように、主催者や利用者の視点に立った使い勝手のよさはもとより、熊本城やシンボルプロムナードを一体的に整備いたしますことで、熊本ならではのオンリーワンを提供したいと考えているものでございます。　ＭＩＣＥ誘致活動に当たりましては、このような魅力を積極的にアピールしてまいりますとともに、本市の強みでもございます大学、医療機関の集積でありますとか、九州中央に位置いたしております地理的優位性、さらには新幹線の開業や政令指定都市への移行などを最大限に生かしてまいりますことで、ＭＩＣＥ施設全体の利用率80％を達成したいと考えているものでございますが、先ほど局長からも紹介いたしましたように、他の政令市施設の利用率の平均値あるいは最低値で試算しました場合におきましても、費用対効果はあるものと考えているものでございます。　御指摘もあっておりますように、厳しい状況、これからますますＭＩＣＥ施設に関しましては競争も激しくなってまいると見込まれますので、厳しい状況というものも想定しつつ、この計画あるいは見通し等もしっかりと進めてまいりたいと考えているものであります。　　　　　　　〔原口亮志委員　登壇〕 ◆原口亮志　委員　　市長は他都市平均値、最低値を試算しても経済効果はあるとの答弁でしたが、ビー・バイ・シーはともに１を大きく超えております。この点を指摘したものではなく、平均値では管理費に対し一般財源からの支出を免れないということであります。管理費を利用料でペイするため、80％という平均値切り上げの試算でなくてはならなかったのではないですか。　この管理費についてはまた後ほど触れたいと思いますので、続けて質問いたします。　福岡市は昨年６月定例会で中規模展示場新設を決定し、約500億円の経済効果を見込んでおります。さらに12月、マリンメッセ展示場を補完する意味でＭＩＣＥ誘致に取り組み、国際競争力を持つアジアのモデル都市を目指し、ＭＩＣＥ誘致を重点施策に掲げ積極的に進めております。建設用地は市の所有地であり、コスト面でも大きく差が開いており、また国際会議も2012年度実績で252件開かれており、本市にとって決して楽観できない脅威であると認識します。　市長は都市間競争を協調で乗り切るとお答えされたと承知しておりますが、その内容をお聞かせください。　　　　　　　〔幸山政史市長　登壇〕 ◎幸山政史　市長　　それではお答えさせていただきます。　九州内のＭＩＣＥ施設の動向を見てみますと、議員御指摘の福岡市だけではなく、長崎市や久留米市などにおきましても施設の整備強化が進められようとしているものであります。　このような中で、本市では先ほどの答弁の繰り返しになりますが、ＭＩＣＥ開催地といたしまして、オンリーワンを提供し差別化を図ってまいりたいと考えておりまして、主催者や利用者の視点に立った使い勝手のよい施設を目指しますとともに、一体的な整備も目指しているというものでございます。　また、ソフト面におきましても、平成24年10月に関係68団体で構成いたします熊本ＭＩＣＥ誘致推進機構を設立いたしておりまして、団体間の情報共有、連携強化を図り、オール熊本でのＭＩＣＥ誘致推進に取り組んでいるところでもあります。　一方、国内外におけるＭＩＣＥ誘致競争の激化に対応してまいりますためには、ＭＩＣＥ開催地としての九州のブランド力も高めていくことが必要不可欠と考えておりまして、そのようなことから競争と連携によるＭＩＣＥアイランド九州の確立を基本理念といたしまして、本市と福岡、北九州、鹿児島の４都市が連携いたしまして、アフターコンベンションやインセンティブトラベルの魅力向上、大規模会議の分科会開催連携などによる誘致可能案件の拡大、開催条件ミスマッチ案件の他地域流出の減少などに取り組むことにつきましても協議を始めたところでございます。　今後は、ただいま申し上げましたような連携を強化してまいりますとともに、冒頭申し上げましたオンリーワンを追求し、ＭＩＣＥ開催地としての競争力も、また一層高めていく必要があろうかと考えているものであります。　　　　　　　〔原口亮志委員　登壇〕 ◆原口亮志　委員　　ただいま市長の答弁で、ＭＩＣＥアイランド九州という言葉を私は初めて聞きましたけれども、これからそういった九州全体での連携というのがどうなるのかと非常に不鮮明でわかりにくいところでもありました。　今議会で多くの議員各位から質問は、将来世代に負の遺産として残さないよう、連日厳しい質問になっていると思います。現在、本市の箱物の年間管理費の一般財源からの支出の上位は、くまもと森都心プラザ４億5,323万円、現代美術館３億217万円、アクアドーム２億2,694万円等があります。上位３つだけでも９億8,235万円の支出ですが、このことは地域経済や市民生活の質の向上につながることが大前提であり、一般財源からの支出は、即問題視されることではありませんが、ＭＩＣＥ管理費５億2,700万円が財政負担につながることのないよう、想定催事件数、経済波及効果、費用対効果を平均値より高い利用率80％を引用するならば、それなりの根拠を示すべきではありませんか。　また、一般管理支出第４位は市民会館崇城大学ホールであります。これは２億1,320万円であり、市民会館や県立劇場とのパイの奪い合いになりはしないのか、そのようなことも懸念されます。将来的な懸念ですが、みずからの首を絞めることのないようにしていただきたいとお願いいたします。　今現在、熊本はもとより、福岡市も大規模催事や国際会議の運営会社はありません。だからこそ、国際会議や大規模催事の運営企画のできる国内外の運営会社の調査を開始し、確かな根拠を示し、利用率を算定すべきであると強く指摘いたします。　最後の質問になりますが、先週の中活で桜町再開発を取り込んだ中期財政見通しと今後の建設コストの上昇の試算を示しておられます。財政見通しで、コストにつきましても平成26年度の公共工事における技術労働者の労働単価については、本年度と比較して職種平均で7.1％引き上げて積算を行うよう、国土交通省の通達が出ていると聞いております。また、建設資材についても、平成25年１月から10月にかけて資材平均５％の上昇となっております。今後ますます物価上昇が見込まれる中で、３月７日の中心市街地活性化に関する特別委員会で、建設関係費が10％増加した場合、今の289億円が310億円、15％増加で320億円、20％の増加で330億円になると示されました。このままでは限りなく増加していくと思うのは私だけでしょうか。　そこで再度質問いたします。　基本計画中に大きな価格上昇が見込まれる場合、施設規模や仕様等の見直しにより事業費抑制を図るとされているが、市長としてはＭＩＣＥ施設の事業費は幾らまでと考えておられるのか、最後の質問です。よろしくお願いいたします。　　　　　　　〔幸山政史市長　登壇〕 ◎幸山政史　市長　　ＭＩＣＥ施設の事業費についてのお尋ねにお答えさせていただきます。　ＭＩＣＥ施設の基本計画案におきましては、現時点におきましての概算事業費として約289億円を示しました上で、先ほど御指摘のあった状況もあり、また東京オリンピックの影響等も鑑みまして、大きな価格上昇が見込まれる場合には本計画の施設プランを尊重しつつ、施設規模や仕様等の見直しにより事業費抑制を図っていく旨記述させていただいたというものでございます。　現在、そのような状況になりました場合に、どの部分をどのように見直すとどれほどの事業費抑制効果があるのか、またそれが基本計画の施設プランにどれほどの影響を与えるのかについて検討に着手したところでございまして、今後、建築物価の推移も注視しつつ、300億円程度を目安といたしまして、施設プランを尊重しつつ見直しを図ってまいりたいと考えているものであります。　　　　　　　〔原口亮志委員　登壇〕 ◆原口亮志　委員　　ただいま市長の答弁で300億円を目指すということでお答えがありました。中期財政見通しも厳しい状況ではありますが、建設費が高騰の折、10％増加でも310億円になります。そのような中、300億円を示されたのは一定の評価をしなくてはならないと考えますが、今以上に責任感を持って財政面への一層の配慮とともに、厳しい姿勢で取り組まれることを強く要望して次の質問に入ります。　次は、債権管理のあり方調査研究費ということで70万円計上されております。昨年９月、総括質疑において、公課や市税の収納率を上げて、本年度、本市未済額176億円を上げて、債権管理の一元化の提案をいたしました。この件につきましては、公明党の園川委員や未来の田中委員からも指摘があったところでございます。公債減の徴収率向上に向け鋭意努力されているのは承知しておりますが、債権管理の一元化に向けたその後の進捗状況はいかがでしょうか。　　　　　　　〔岡昭二財政局長　登壇〕 ◎岡昭二　財政局長　　債権管理のあり方の調査に関しまして、検討状況と今後の取り組みについてということでございます。　まず、本市の平成24年度決算におきます一般会計及び特別会計での未収債権の合計額は約176億円となっておりまして、この未収額の縮減は財源確保あるいは市民の公平な負担といった観点からも大変重要でございます。そこで、債権管理のあり方につきまして、本年度から本市の債権に関する調査、また、他都市での状況について情報収集に取り組んだところでございます。　平成24年度決算時の未収がある債権は全部で51種類ございまして、債権の種類はその中で強制執行の公債権が８債権、非強制徴収の公債権が７債権、残りの35債権が私債権でございました。また、未収金額の約176億円のうち、市税が約65億円、国民健康保険料が約77億円、その他の債権の合計が約34億円となっております。そのうち、市税の未収額は平成21年度に比べますと約20億円減少しているものの、一部の債権では未収額が増加しております。　このような状況で、他都市の債権管理の状況でございますが、多くの自治体で債権管理条例の制定や債権管理の一元化組織の設置などを実施しておりまして、未収額の削減に取り組んでいるところでございます。そのうち、御指摘の債権管理の一元化組織の設置についてでございますが、その組織の形はさまざまでございまして、文字どおり全ての債権について徴収を行うもの、強制徴収公債権を重点的に徴収するもの、あるいは債権の滞納処分について、債権保有課への指導、支援を行うものなど、自治体により多岐にわたっておりました。また、債権を引き継ぐ条件としましても、強制徴収公債権であること、一定額以上の金額であること、あるいは債権保有課で対処できない困難案件であることなど、その引き継ぐ基準につきましても自治体ごとに、また債権ごと細かく定められており多岐にわたっている状況でございます。　今後の債権管理のあり方としまして、私どもとしましては、まず、債権管理の重要性を全庁的な共通認識とするため、去る２月に副市長をトップとし、関係する局長で構成します熊本市債権管理対応会議を設置いたしますとともに、新年度には検討体制の充実を図り、他都市の状況を参考としながらも本市に適した債権管理条例の制定及び債権管理の一元化組織の設置の検討を進めることといたしております。このうち債権管理の一元化組織の設置につきましては、先ほど申し上げましたように、一元化組織の体制や引き継ぐ条件のほか、滞納者に関する情報の共有の問題など、検討すべき課題が多くありますが、できるだけ早い時期に可能なところから一元化を進めていくという方向性で考えていきたいと思っております。　　　　　　　〔原口亮志委員　登壇〕 ◆原口亮志　委員　　債権管理調査研究費に対する私の質問ですが、対象物は本市未済額176億円の巨額なモンスターに立ち向かうための質問であります。24年度の未収債権は何と51種類と、強制執行公債権８債権、非強制執行公債権７債権、私債権が35債権あったということであります。　51種類もあればなかなか全体を把握することも調査しなければできないというのは、大変問題であります。しかしながら、熊本市債権管理対応会議ができてスタートしたばかりで、今後の対応を見守ることとなりますが、債権管理条例の制定及び債権管理一元化組織の設置の検討を進めるとの答弁は高く評価すべき点と認識いたしました。法的専門性を要する部署でありますが、どうかこの巨額モンスター176億円に立ち向かう精鋭部署の早期設置実現に向け、確実に進めていただきますようお願いいたします。　続きまして、コンプライアンス推進経費336万円について質問いたします。　災害に対する防災対策は、ふだんからの備えが生死を分けるくらい重要になってきます。同じようにコンプライアンスの徹底はふだんからの取り組みの姿勢が重要であります。12月と本定例会では、市長の冒頭、陳謝がなかったことは、市長はもとより、議員全員がほっとしているところでございます。特に不祥事というものは市民に対して起きてしまえば、幾ら研修等で指導徹底しておりますと言っても理解を得られるのは難しく、何よりも本市行政に対する信頼を裏切るものであります。だからこそ、不祥事がなかったときこそコンプライアンスの徹底がより必要であると認識いたします。　本市は平成20年３月、熊本市職員の倫理の保持に関する条例を策定し、その第１条に「公務及び職員に対する市民の信頼を確保することを目的とする」、そして、その第４条に「任命権者は、職員の行為が公務に対する市民の疑惑や不信を招くことのないように常に注意を喚起するとともに、職員に対する研修等、職員倫理の保持に資するために必要な措置を講じなければならない」としております。条例をつくり粛々と取り組んでこられたのは承知いたしておりますが、なかなか歯どめがかかっていなかったのも事実であります。　過去の市長の給料減額措置を見てみますと、23年に30％、24年に３カ月の30％、24年100％、１カ月半、25年、これは20％、９カ月間です。25年７月100％。内訳は、公然わいせつや酒気帯びや公金横領等とさまざまでありますが、市長はみずからに厳しく罰を与え、毅然と懲戒処分を下されてきたことは、市民への信頼回復に貢献されたものと評価はいたします。　しかし、平成25年11月30日の熊日で、酒気帯びや酒気帯び運転で摘発、懲戒免職とされた元市職員の遺族が、本人は2012年に死亡しておりますが、処分取り消しを求めた裁判で、熊本地裁は処分は重きに失するとして市の処分を取り消しました。また、市の処分は裁量権の逸脱とも指摘しております。この判決を受け、本市は25年12月、福岡高裁に控訴中と聞いております。高裁の判決が重要になると思いますが、判決によっては今後の処分のあり方はもとより、これまでの市の対応に影響するものが懸念されます。　そこで質問いたします。　第一審敗訴による過去の処分への影響はいかがですか。　２番目に、福岡高裁控訴の状況及び今後の対応、以上２点について質問いたします。　　　　　　　〔幸山政史市長　登壇〕 ◎幸山政史　市長　　それでは、２点のお尋ねにお答えさせていただきます。　まず、１点目の第一審敗訴による過去の処分への影響についてのお尋ねでございますが、現在、懲戒免職処分が妥当性を欠いているとは考えておりませんことから、控訴している状況にございまして、確定はしていない段階ではございますが、ただ、事務手続上から申しますと、処分や裁決がありましたことを知った日から６カ月を経過したときは提訴できないということになっておりまして、手続的な観点から申し上げまして、過去の処分に影響はないものと考えているものであります。　次に、控訴の状況についてでございますけれども、第一審の判決理由につきましては、事故などが生じておらず、市民や社会に対して直接の被害が生じていないことや、現業職員であって管理職のような職責を求められる職にあったものではないことなどを理由に、本市の処分は妥当性を欠くとして取り消されたものでございます。　しかしながら、本市が控訴いたしました理由といたしましては、まず１つ目が、呼気１リットル当たり0.57ミリグラムもの酒気帯び状態で運転した行為は、事故などを起こしていないものの非常に悪質であるということ、それから、２点目は被処分者は車両の運転を主たる業務といたしておりまして、特に交通法規を遵守すべき立場にあったことなどに加えまして、平成22年度から全庁を挙げて飲酒運転撲滅に取り組んでおりました中、指定都市移行直後で全職員がさらに飲酒運転撲滅を含めた倫理意識を高めていこうとしていた時期でもありましたことなどを総合的に判断いたしまして、懲戒免職処分が妥当と考え、控訴をしたものでございます。　また、今後の飲酒運転への対応についてでございますが、ただいま申し上げましたとおり現在控訴中ではございますが、人命を奪いかねない、社会的にも許しがたい飲酒運転の撲滅のために、これまで同様厳しい姿勢で臨んでいかなければならないと考えているものであります。　　　　　　　〔原口亮志委員　登壇〕 ◆原口亮志　委員　　今回不祥事がなかったときに、あえてコンプライアンス推進を取り上げたのは、市長が最高責任者としてみずからに厳しい罰を下しながら今日まで取り組まれた懲戒免職処分が熊本地裁第一審敗訴というのは、思いもよらぬ結果になったのではないかと心配いたします。　本市は昨年12月に直ちに高裁に控訴されました。厳しい懲戒処分というものは、飲酒運転のような悪質な事案に対してやむを得ない処分とは思いますが、処分を受けた本人はもとより、家族の将来も大きく左右されることになります。上級裁判所の判決を待ってのことになりますので、市長の答弁は求めませんが、これまでの厳しい懲戒処分は飲酒運転の撲滅に真に寄与しているのか、また、たび重なる市長の給与の減額措置は、全庁的に職員の意識改革に効果があったのか、現行の研修等は形骸化してはいないか、さらに検証も行っていただきたいとお願いいたします。災害は忘れたころにやってきます。　続きまして、北熊本スマートインターチェンジの整備について質問いたします。　平成26年度北熊本スマートインターチェンジの整備事業経費１億1,500万円に関してお尋ねいたします。　自民党市議団より提出された平成26年度予算及び事業費等に関する要望書の中に、城南と北熊本スマートインターチェンジの早期整備を行い、交通結節の強化を図るために、用地買収や完成後の周辺土地利用に特段の配慮を行うことを要望しておりますが、その回答に北熊本スマートインターチェンジは、高速道路の利便性向上や周辺道路の渋滞緩和、地域産業の振興のために、平成27年度の供用開始を目指し整備を進めているところですと回答しています。また、挑戦元年アクションプランにも同様に27年度供用と記されております。　私は対象地域の住民の方々から、用地買収に関して、市が提示された買収価格が住民の期待する価格とかけ離れており、用地交渉が進んでいないとも聞いております。　そこでお尋ねいたします。　１、今年度予算と比べて大きく減額されているがその理由は何か。　２、用地買収に困難を来していると聞いているがその理由は何か。　都市建設局長にお尋ねいたします。　　　　　　　〔永山國博都市建設局長　登壇〕 ◎永山國博　都市建設局長　　北熊本スマートインターチェンジ予算に関して、来年度予算が減額されている理由及び用地買収に困難を来している理由についてのお尋ねにお答えいたします。　まず、１点目の本年度予算と比べ来年度予算を減額している理由でございますけれども、本年度の当初予算では委託料、用地補償費、埋蔵文化財調査費及び工事費等に総額５億1,781万6,000円の予算を計上しました。しかしながら、用地交渉が進まなかったことから、埋蔵文化財調査や工事費等の３億5,773万1,000円を減額するとしたところでございます。用地補償費につきましては、引き続き交渉を進めていく必要がございますので、１億4,450万円を繰越予算として計上させていただいております。また、埋蔵文化財調査費等の経費については、平成26年度に改めて１億1,500万円を計上させていただいたところでございます。　次に、２点目の用地買収に困難を来している理由でございますけれども、その要因といたしましては、用地買収地が農業振興地域でございますことから、用地価格が折り合わないことや営農継続を希望される方も多いところでございますが、用地買収の費用では代替となる農地を取得することが困難との課題もございます。そういったことで、用地交渉が難航していることが挙げられるところでございます。　　　　　　　〔原口亮志委員　登壇〕 ◆原口亮志　委員　　用地価格が折り合わなかったことから、用地補償費１億4,450万円は繰越予算として計上したとの答弁がなされました。どうして用地交渉が進まなかったかという内容が余り具体的に詳しく伝わってまいりません。また、つい最近でございますけれども、合志市議会議長にお会いしたときも、この件については大変心配しておられました。　そこで、再度都市建設局長にお尋ねいたします。　地権者との交渉の進捗状況も含めて御答弁ください。　１点目、国、関係自治体、これは合志市ですが、との調和はとれているのか。　２点目、今後事業を進めるに当たり、本市の果たすべき責任はどのように考えているのか。　再度、質問いたします。　　　　　　　〔永山國博都市建設局長　登壇〕 ◎永山國博　都市建設局長　　２点のお尋ねにお答えいたします。　まず、１点目の北熊本スマートインターチェンジについて、用地交渉の状況も含め、事業の現状について、国土交通省九州地方整備局や関係自治体にも説明を行っているところではございます。関係自治体からは、可能な限り協力するので事業進捗を図ってほしいとの意見をいただいておりまして、今後とも国の指導や関係自治体の協力もいただきながら、事業の進捗に努めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の今後本市の果たすべき責任ということでございますが、現在、地権者の代表の方々を窓口といたしまして用地交渉を重ねておりまして、事業の重要性や必要性には御理解をいただいているところではございます。代表者の方々からは、地域の振興策が考えられないかなどとの御要望もいただいているところでもございます。そのようなことから、今後も代替地のあっせんや地域の排水問題の解消を含め、地域の発展につながる提案も行いながら、御理解を得られるように鋭意努力してまいりたいと考えているところでございます。　　　　　　　〔原口亮志委員　登壇〕 ◆原口亮志　委員　　いろいろと当局の答弁をお聞きいたしましたが、まず、用地交渉の入り口でつまずいていることで、挑戦元年アクションプランに挙げている27年度の供用開始は絶望的ではないかと私は心配しております。地域振興策や代替地のあっせん等で対処していくとのことですが、隣接農地の農振除外の検討や道路による分断でできる狭地の買い上げ等も視野に入れて、そして何よりももっと誠意を持って交渉に当たってほしいということをお願いしておきます。　私の最後の質問になります。　農業わくわく化事業2,500万円について質問いたします。　国・県を含む農業補助金については一般質問で北口議員からも質問されました。私は、農業わくわく化事業2,500万円が適切であるかという観点から質問いたします。　熊本市は、これまで培われてきた地域農業の一層の振興と農業経営の安定、所得の向上を図るために、区の特性を生かしたやる気のある農業者団体の生産や流通に対する多様な取り組みに対して補助事業、熊本市農業わくわく化事業を推進していますが、地域農業振興にとってどの程度効果を発揮しているものなのか疑問に思っているところであります。本来、農業の補助金は国の強い農業づくり補助金や経営体育成事業、また、県単独補助事業でくまもと稼げる園芸施設育成対策事業や施設園芸緊急再生対策事業等々ありますが、国や県がその補助金のメニューの多くを占めているところでありますが、そのような状況にあって、市単独事業を推進しておられることは大変うれしく思っております。　しかしながら、その現況は農業者の高齢化問題、後継者問題、耕作放棄地問題と、改善どころか下降の一途をたどり、残念ながら改善に至っておりません。　そこで質問いたします。　本市単独事業、農業わくわく化事業費、過去３年間の推移。

　次に、本事業の公募方法。　次に、本事業申し込みと実施状況。　以上３点について、農水商工局長に答弁をお願いいたします。　　　　　　　〔多野春光農水商工局長　登壇〕 ◎多野春光　農水商工局長　　それでは、農業わくわく化事業について、３点、順番が少し変わりますけれども、お答えさせていただきます。　農業わくわく化事業は、本市農業の魅力を一層向上させるため、国や県の補助事業では対象とされていない取り組みに対しまして、やる気のある農業者がチャレンジできるよう支援するもので、本市独自の補助事業として平成24年度に創設したものでございます。　お尋ねの第１点目、公募方法等についてでございますが、公募内容の周知につきましては、本市農業の担い手でございます各認定農業者へ文書で紹介しているほか、市政だよりやホームページなどによる公募を行っているところでございます。加えまして、新年度におきましてはフェイスブックなども活用し、より一層の周知に努めてまいります。　また、公募期間につきましては、農家の方々から作物の栽培に間に合うようできるだけ早い時期に事業に取り組みたいとの御要望をいただいておりますことから、現在４月の１カ月間を公募期間としておりますが、農家の方々が余裕を持って応募の検討をいただけますよう新年度では工夫してまいりたいと考えております。　次に、事業費の推移と実施状況についてでございます。初年度の平成24年度は1,500万円の予算に対しまして、申請件数76件、1,986万3,000円の御要望があり、採択件数は61件、決算額は1,490万4,000円でございました。25年度は農家の皆さんや議会から強い要望をいただきましたことから、1,000万円を増額するとともに、新たに鳥獣対策や農産物加工機械なども補助の対象とさせていただきましたことから、申請件数は161件、3,857万5,000円の御要望があり、採択件数は125件、2,487万3,000円の執行を見込んでいるところでございます。平成26年度におきましても同額の2,500万円の予算をお願いしているものでございます。　現在、この事業では、先ほど申し上げました鳥獣対策などのほか、防虫ネット等の園芸ハウス設備の整備や害虫の天敵を放しまして駆除する試験など、生産や販売力の向上につながる取り組みに対しましてきめ細かく支援させていただいているところでございますが、今後も農業者にとって使いやすく、また強い農業づくりに資する事業となるよう努めてまいります。　　　　　　　〔原口亮志委員　登壇〕 ◆原口亮志　委員　　平成24年度は予算額1,500万円に対し、補助金要望額1,986万円、平成25年度は予算額2,500万円に対し、補助金要望額3,857万円と、一見バランスのとれた予算措置に見えます。当局は農業者ニーズを検証し、施策の選択と集中による検討をするとの答弁ですが、質問は事業費が適切であるのかとお尋ねしております。政令市になって、農業が重要な産業である本市にとってこの予算措置が適切であるのか、もう一度考えていただきたいと思います。　農業は補助金漬けという批判がされることもしばしばあります。しかし、全ての補助金は国家国民の食料に対する補助金であり、あたかも農家にとって直接的な補助金と勘違いされ、私も非常に違和感があります。　農業は大変非効率な産業であります。わかり切ったことですが、果樹は年１回の収穫、また春作野菜は、施設を導入しても収穫まで約半年間かかるわけであります。種から食料を育てる特殊な、そしてまた手間のかかる産業であります。しかしながら、人間、国民生活にとっては、その非効率にして手間のかかる農作物が必要不可欠であるのもまた事実であります。本年、東北地方で雪の被害でハウスが倒壊し、大きな被害が出ました。一地域の被害はすぐ価格にあらわれ、消費者に負担をかけることに直結いたします。食料の安定供給のためにも国・県の補助事業から漏れると判断されるものには、熊本市がその受け皿になり、枠の拡大を図っていただきたいと思います。　２月26日、これは植木地区の山本地区農協青年部の勉強会に参加してまいりました。熊本市に補助事業があることさえ知らないと聞き、驚きました。現時点、予算額と要望額のバランスはとれているように見えますが、その公募方法と公募期間には問題があると思います。事実、青年部に対し、市わくわく化事業のことは私が詳しく説明してまいりましたので、心配せずにメニューの検証と予算枠の拡大を検討していただきたいと思います。　その節は、市長、どうぞよろしくお願い申し上げまして、最後に、我が自民党の私が一番期待をしている寺本議員に交代いたします。ありがとうございました。 ○坂田誠二　委員長　　原口亮志委員の質疑は終わりました。　次に、寺本義勝委員の質疑を行います。　　　　　　　〔寺本義勝委員　登壇　拍手〕 ◆寺本義勝　委員　　改めましておはようございます。自民党市議団の寺本でございます。　会派の３番バッターとして物すごく期待されての登場なんですけれども、前の２人が長打、長打を放ちましたので、私は３番バッターで犠牲フライぐらいにしておきたいと思います。と申しますのも、目の前に残り時間のカウンターと左前方に普通の時計があります。この時間のはざまで非常に私は苦しいプレッシャーを受けております。そのような中ですけれども、質問してまいりたいと思います。　今回の質問は、執行部よりいただきました平成26年度一般会計当初予算に係る予算決算委員会説明資料をもとに、市民目線で自分なりにつぶさに勉強させていただきました中で、わからなかった点や疑問に思ったことを率直に質問させていただきます。できるだけわかりやすいように、易しく簡単に質問してまいりますので、答弁いただきます市長を初め担当局長におかれましても、可能な限り明瞭簡潔な答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　まず、通告に従いまして質問に入る前に、せんだって質問通告に従いまして執行部の方とすり合わせを行っておりますけれども、時間を見ながらでありますので、内容的に割愛する部分があります。担当局長におかれましては、私の質問に応じて、その分配慮をお願いしたいと思います。　それではまず、最初に歳入予算の項目ごとにおける大きな変動要因についてお尋ねいたします。　いよいよ４月１日から消費税率８％がスタートしますが、このことにより本市の歳入にも影響が生じるようであります。予算資料を拝見しますと、地方消費税交付金が前年度予算比で13億8,100万円の増額となっております。自動車取得税交付金については２億2,900万円の減額となっております。地方交付税は25億6,000万円の減額となっております。　私の記憶では、自動車取得税交付金は地方の貴重な財源として確保すべく、全国市長会等により、国に対して維持確保の要望が出されていたと思います。確かに増税前の駆け込み消費により、新年度の販売台数の減少という影響があるものとは推測しますが、前年度より約半減という状況になるのか不可解に感じているものであります。また、地方交付税についても、前年度は職員給与の7.8％削減に合わせた交付税の削減という要因がありましたが、26年度において減少する要因がわかりません。　そこで、これらの積算根拠と変動の主な要因について御教示いただきたいと思います。財政局長に御答弁をお願いいたします。　　　　　　　〔岡昭二財政局長　登壇〕 ◎岡昭二　財政局長　　歳入予算の項目ごとにおける大きな変動要因につきまして、順次お答え申し上げます。　まず、１点目の地方消費税交付金につきましてでございますが、平成25年度の75.5億円から平成26年度は89.3億円と13.8億円、18.3％の増で予算を計上いたしております。この増加要因についてでございますが、消費税率の改定に伴いまして、地方消費税が１％から1.7％となります。このことによります増が要因でございますが、その引き上げ初年度におきましては消費税改定時期と事業者の課税時期の開始時期が一致しないことなどから、税収増の効果は完全にはあらわれないこととなります。このため、地方財政対策におきましても前年度比18.3％の増と見込まれておりまして、これを踏まえまして予算計上いたしたところでございます。　次に、２点目の自動車取得税交付金についてでございますが、平成25年度の4.6億円から平成26年度は2.3億円と半減すると見込み予算を計上いたしております。これは、消費税率の改定に合わせまして、自動車取得税の税率が５％から３％に引き下げられたことなどに起因するものでございまして、国の地方財政対策におきましても前年度比マイナス50％と示されたところでございます。　最後に地方交付税でございますが、地方財政対策では、地方交付税と臨時財政対策債を合わせました実質的な地方交付税でございますが、前年対比3.4％のマイナスと示されております。そのため、平成26年度につきましては、本市の平成25年度の実質的な交付税582.7億円に3.4％マイナスとし、563億円を実質的な地方交付税と見込んだところでございまして、これを平成25年度と同様に、おおむね６割を地方交付税と試算し、350.4億円を予算計上したところでございます。この地方交付税の減でございますが、景気が回復基調にあり市税収入の増加が見込まれることや、先ほど申し上げました消費税率引き上げに伴い、地方消費税交付金が増加することなどから、地方交付税の算定上、基準財政収入額が増加するということがその主な要因でございます。　　　　　　　〔寺本義勝委員　登壇〕 ◆寺本義勝　委員　　答弁をいただきまして、４月１日より消費税率が３％ふえるものの、市の歳入となる地方消費税率は0.7％の増加であり、しかも地方消費税交付金や市税がふえれば、その分地方交付税が減少するという相反する関係にあることがわかりました。より一層的確な収入見込みの把握に努めていただきたいと思います。　今回の委員会におきましては、ＭＩＣＥに関連する市財政に対するそれぞれの委員の方から質問があっております。このようなことからすると、収入の分の確保には最大限の配慮が必要かと思います。　また、自動車取得税交付金も取得税率が引き下げられたとのことであり、今後経済界の動向によっては廃止といった可能性も憂慮されます。市長におかれましては、地方自治体の財源確保について、市長会等を通じて、今後も国に要望を続けていただきますとともに、我々議会としましてもさまざまな機会の中で要望を行ってまいりたいと思います。　次に、市債発行及び債務負担行為についてということで項目を挙げておりますが、その中で、全国型市場公募債について、それと、債務負担行為についてお尋ねいたします。　全国型市場公募債につきまして、26年度予算に発行に係る経費3,700万円ほどが計上されておりますが、その詳細と発行メリット及び今年度の発行予定についてお示しいただきたいと思います。　２点目に債務負担行為について、26年度予算にも多数の債務負担行為の設定が予定されておりますが、過去のものを含めると相当数の設定がなされています。これらは借金ではないものの後年度に支払い義務が発生するもので、市債と同様のものであります。　そこで、平成26年度当初時点で設定されている債務負担行為の総件数と、後年度に支払いが予定される総額はどの程度なのでしょうか。　以上２点について、財政局長に御答弁願います。　　　　　　　〔岡昭二財政局長　登壇〕 ◎岡昭二　財政局長　　それでは、全国型市場公募債と債務負担行為に関します２点の質問に順次お答え申し上げます。　まず、全国型市場公募債の発行関連経費についてでございますが、市場公募地方債は証券を発行し、証券会社や銀行等を通じまして投資家に販売されますことから、発行時や元利金の償還時の手数料が必要となります。これらに係る所要額としまして3,706万4,000円を計上いたしているものでございます。本市におきましては、金融情勢の変化に対しまして、資金調達手段の多様化を通じて、中長期的に安定した資金調達が可能となりますことから、指定都市に移行した平成24年度から市場公募債を発行しておりまして、平成26年度の発行予定額はこれまで同様の100億円を予定しているところでございます。　次に、債務負担行為に関するお尋ねでございますが、平成26年度当初予算における債務負担行為の設定件数は、新規分で63件、継続分で208件、合計271件となっておりまして、これらに係ります後年度の支出予定額は約610億円と見込んでいるところでございます。市債の残高や建設事業に係るこの債務負担行為が後年度に過度な負担を招かないよう、財政健全化判断比率の一つとしまして、将来負担比率が設定されているところでございます。このようなことから、来年度、財政の中期見通しを見直していく中で、将来負担比率を初め、各種財政指標の水準を見きわめながら計画的な財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。　　　　　　　〔寺本義勝委員　登壇〕 ◆寺本義勝　委員　　答弁によりまして、26年度の債務負担行為の設定が271件にも上り、今後、目に見えない支払い義務が610億円予定されているということです。　先ほど来、ＭＩＣＥに関連する質問で、後年度に将来世代に負担を残さないという指摘があっております。この債務負担行為につきましても将来の世代に負担を、ツケを回すという制度と全く変わらないと思います。債務負担行為は法令により認められた制度であるものの、安易にその手法を使用し設定してはならないものだと思います。今後より一層の慎重な設定を要望しておきます。　また、全国型市場公募債につきましては、多様で広範な資金調達が可能であるとのことですが、市中銀行から縁故債として直接借り入れれば、この3,700万円の手数料も要らないわけであります。ましてや、その借入利率も上回る利回りで公募債を発行してしまうという逆転の現象のケースも想定されますので、その発行については的確に金融情勢の変化を把握し、どちらが有利なのか緻密な計算のもとで実施されますよう指摘しておきます。　次に、嘱託職員と臨時職員の採用についてですが、現在本市に6,400名ほどの職員がおられると思いますが、予算資料を見ますと、各局の所管課において窓口事務対応等を初めとする嘱託職員等の雇用経費が多数計上されております。　そこで、26年度は市役所全体で嘱託職員、臨時職員、そして再任用職員を何名雇用し、これに係る所要経費の総額はどの程度になるのでしょうか。総務局長に御答弁願います。 ○坂田誠二　委員長　　間もなく正午になりますが、総括質疑を続行いたします。　　　　　　　〔飯銅芳明総務局長　登壇〕 ◎飯銅芳明　総務局長　　それでは、お尋ねの当初予算における市役所全体での非常勤嘱託職員、臨時職員、再任用職員の職員数及び所要経費でございますけれども、まず、嘱託職員につきましては約2,900名で所要経費が約40億2,000万円、次に、臨時職員につきましては約1,100名で所要経費が約20億2,000万円、再任用職員につきましては約400名で所要経費が約15億円となっておりまして、総額は約75億4,000万円でございます。　　　　　　　〔寺本義勝委員　登壇〕 ◆寺本義勝　委員　　ただいま答弁がありました。26年度予算では臨時職員、嘱託職員の約3,500名分が措置されておりまして、これに正規職員およそ6,400名、それに任用職員を合わせますと、実に１万人を超える数の職員で市役所業務を運営していることとなるわけです。聞くところでは、同規模の市と比べると職員数は非常に多いとのことで、しかもこの数で業務を行いながらも残業時間は政令市中のトップという実態であります。今回の質問では深く追及しませんが、何が原因なのか、真の原因を明らかにするとともに、その実態を調査、把握し、単に残業時間の上限を設定するのではなく、根本的な解決策とあわせ、我々や市民に対して説明されますようお願いしておきます。　次に、雇用促進と企業誘致についてお尋ねしたいのですが、簡単に済ませたいと思います。　今回の予算資料の中に、Ｕ、Ｉ、Ｊターン就職促進経費が新規または拡充予算として計上されておりますが、その具体的内容とどのような効果があるのかを御教示いただきたいと思います。　２点目に、立地促進事業費に５億円余りの予算が計上されておりますが、この内容について御教示いただきたいと思います。　以上２点について、農水商工局長に御答弁をお願いします。　　　　　　　〔多野春光農水商工局長　登壇〕 ◎多野春光　農水商工局長　　それでは、２点のお尋ねについてお答えいたします。　まず、Ｕ、Ｉ、Ｊターン就職促進の経費でございますけれども、御案内のようにＵ、Ｉ、Ｊターンにつきましては、大都市圏の居住者が地方に移住する動きを総称したものでございまして、Ｕターンは出身地に戻ること、Ｊターンは出身地の近くの都市に移住すること、そしてＩターンは出身地以外の地方へ移住することを示すものでございます。　本市では近年、多くの若者が進学や就職で県外へ流出している状況がございますことから、熊本へのＵ、Ｉ、Ｊターンを促進し、優秀な人材が確保できるよう、新たに東京及び福岡におきまして、地場企業との就職面談会を開催することといたしております。　２点目の企業立地に関する３つの事業の内容、効果等についてのお尋ねでございますけれども、本市では新たな雇用の創出を図る観点から、企業立地の推進に力を入れているところでございます。その中で、企業立地促進事業は本市の補助制度に基づき、立地企業に対し補助金を交付するもので、26年度はこれまでの交付の指定をした企業24社の雇用や設備投資等の実績に対する補助金といたしまして４億9,516万円、また、企業誘致に当たっての活動経費を計上いたしております。　次に、企業誘致戦略事業といたしまして、新たな立地に向けたＰＲ活動のほか、立地企業に対するフォローアップのために実施いたします懇話会等の開催経費、また新年度におきましては、効率的な誘致活動を展開するため、立地可能性の高い企業の情報収集等も行うことといたしております。　最後に、企業立地推進東京出張所活動経費は、日常の企業訪問を初め、首都圏での見本市出展やシティプロモーションを通しまして誘致活動を行うものでございます。企業立地につきましては、指定都市等の効果もございまして、今年度も順調に立地が進んでおり、現在14件の立地で、正社員約115名を含む約360名の雇用を創出予定でございます。加えまして、複数の企業と年度内の立地に向けまして最終調整を行っており、昨年度の実績の16件と同程度の立地が見込まれるところでございます。　新年度におきましても、雇用の場の確保に向けた事業に鋭意取り組み、定住促進につなげてまいりたいと考えております。　　　　　　　〔寺本義勝委員　登壇〕 ◆寺本義勝　委員　　時計の針がついに12時を指そうとしておりますが、あと10分だけおつき合いいただきたいと思います。　ただいま農水商工局長からＵ、Ｉ、Ｊターンについて説明をいただき、やっとＪターンの意味がわかったところであります。ふだんは何げなく用語として使ってきましたが、特にＪターンという言葉について改めて認識することができました。　立地促進事業の５億円程度の補助金は、26年度に私は新たな企業の立地があるものと思って期待しておったわけですが、過年度に立地した企業に対するものだったようで、やや期待外れの感があります。　ところで、Ｕ、Ｉ、Ｊターン就職促進策として、東京や福岡で面談会を開催するとのことでしたが、それも一つの取り組みとして否定するものではありませんが、現状では、もともと本市に生まれ育ち、そして就学、卒業する学生たちが地元に就職する機会がないため、いわゆるフリーターとして生活している実態があることも事実であります。指定都市移行により14社の企業立地があったとのことですが、正規雇用は360名中の115名にとどまっており、労働者派遣法との複雑な関係はあるものの、まだまだ安定した雇用機会の確保にはおぼつかないような気がします。加えて、景気の影響によりルネサスセミコンダクタの大規模退職募集などもあり、本市の就職支援については課題も引き続き続発しそうな状況であります。　冒頭に質問で触れました、本市の財政に大きく影響を与えるのは、企業立地を促進し、就労可能人口をいかにふやし、税収の増加につなげていくかだと思います。限られた予算でしょうが、最大限の効果を発揮できるような取り組みとなるような頑張りをお願いしたいと思います。　次に、お願いしておりました生きがい作業所関連経費並びに城南地域整備基金につきましては、今後一般質問で行うということで割愛させていただきます。　最後の区ごとの予算と主要事業の把握についてお尋ねいたしたいと思います。　政令市移行後の各区のまちづくり予算につきましては、先ほど高本委員により質問がありましたが、私は本来各区の特性を生かしたまちづくりを進めるための予算であるのならば、必ずしも各区一律2,000万円の予算措置でなくても構わないのではないかと思っています。それぞれの区が抱える課題やその解決に向けた取り組みの進捗度や施策の熟度により差異が生じることもあると考えます。しかしながら、区制移行後３年目ということもあり、ソフト面での取り組みに重点を置く現段階ではやむを得ないものと理解します。　ところで、昨年12月定例会一般質問で各区長の権限と財源の強化について触れたところですが、いよいよ国においても政令市における区長の位置づけ等について、地方自治法の改正などの検討が進んでいるようであります。また、我々市議会議員も来年４月の選挙より区ごとの選出となります。そうなると、区長も議員もこれまで以上に区に特化した対応が区内市民から要求されることが予想されます。　このようなことから、次年度の平成27年度より、義務的経費や経常経費を除いた区ごとの重要施策事業や、投資事業とその予算について区長も議員も把握できるような予算資料が必要になると思います。なお、市長もおでかけトークやさまざまな地域イベント等で市民と接する機会が多いわけですので、その必要性はあるものと思います。　そこで、ぜひともただいま申し上げました予算資料の作成に取り組んでいただけないものか、市長に答弁をお願いいたします。　　　　　　　〔幸山政史市長　登壇〕 ◎幸山政史　市長　　それではお答えいたします。　区におきましては、先ほども御紹介がありましたように区独自のまちづくり事業を推進してまいりますとともに、本庁の各事業局が実施する主要事業につきましても連携して取り組んでいく必要がございまして、そのためには区・局間の情報共有が重要であると考えております。　そこで、今年度から区長会議の中で区役所に対する各局所管事業説明会でありますとか、区の提案事項に関する区長と局長との意見交換会を開催いたしますなど、各局が実施する主要事業につきまして、区・局間の情報共有に努めてきたところでもあります。今後もより一層の区・局間の情報共有化を図りますために、委員御提案の趣旨も踏まえまして、平成27年度予算編成に向け、その手法について検討してまいりたいと考えております。　　　　　　　〔寺本義勝委員　登壇〕 ◆寺本義勝　委員　　市長より前向きな答弁をいただきましたが、実際に取り組むとなれば、複数の関係局の理解と連携協力が必要であり、また、資料で示すことにより、年度によっては区ごとの事業費や予算に大きく差異が生じることがわかるため、調整する問題も生じるでしょうが、ぜひ必要であることは間違いないと思います。市長の指示のもと進められますよう、強く要望しておきます。　以上で私の総括質疑は終わりですが、時計との戦いでなかなか内容が乏しかったと思いますけれども、今後の一般質問等で再度質問してまいりたいと思います。　丁寧な答弁をいただきました市長初め、関係局長に皆様にお礼を申し上げますとともに、最後まで御清聴いただきました委員各位に感謝します。　これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○坂田誠二　委員長　　寺本義勝委員の質疑は終わりました。　以上で自民党の質疑は終わりました。　質疑の途中ではありますが、議事の都合により休憩いたします。　午後１時半に再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　再開 ○坂田誠二　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　総括質疑を続行いたします。　これよりくまもと未来の質疑を行います。　持ち時間は60分となっております。

　まず、大石浩文委員の質疑を行います。　　　　　　　〔大石浩文委員　登壇　拍手〕 ◆大石浩文　委員　　くまもと未来の大石でございます。　本市の平成26年度当初予算について、会派の一番手、剣道でいえば先鋒として総括質疑を行います。　先鋒は、試合自体を勢いづける役割、試合の流れを左右する切り込み役だそうですが、対する相手はなかなか癖のある手ごわい相手ばかりでございます。私としては討ち死に覚悟で挑みたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　今回の予算は、市長の提案理由にもありましたとおり、景気回復の実感のない現状において、本市を取り巻く財政環境は依然として厳しい状況にある中で、進む少子高齢化や間近に迫った人口減少社会をも見据え、持続可能なまちづくりを進めていく、それを実現していく中身となっているのか。そのために、本当により一層の効果的な事業の選択と集中が図られたものとなっているのか。そのことが重いテーマとして問われるのではないかと思います。　そこで、そのような視点で限られた時間の中で、幾つかの点について質疑を行いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　早速ですが、通告に従い質疑に入ります。　最初に、都市政策研究所関連経費についてであります。　本市では、中・長期的なまちづくり構想に資する高度な政策、研究に取り組むとともに、新たな変化にも対応できる職員の政策形成能力の向上を図ることを目的として、平成24年10月に熊本都市政策研究所を開設。本年度末をもって１年半が経過するものであります。　開設した24年度より、スタート研究として熊本市域の地域認識、歴史認識の共有化に向けた研究に取り組まれており、また、講演会の開催などを実施。また、本年度は専任の職員や研究員の拡充を行い、スタート研究と講演会については継続するとともに、研究員による研究として、都市問題に関する研究に取り組まれておられるようであります。　そのような中、都市政策研究所については、新年度当初予算において関係経費として2,460万円が計上されておりますが、まずはこの予算の内訳、また組織体制及び計画されている具体的な活動の中身について、副市長にお尋ねいたします。　　　　　　　〔高田晋副市長　登壇〕 ◎高田晋　副市長　　それでは、都市政策研究所に関連した御質問にお答え申し上げます。　都市政策研究所の平成26年度当初予算2,460万円のまず主な内訳でございますが、所長ほか非常勤研究員等の人件費が1,460万円、講演費に係る経費が64万円、客員研究員としての共同研究、助言等を受ける際の謝礼金や旅費に107万円、研究報告書、都市形成史図集、ニューズレターなどの印刷経費に103万円、研究用ＤＩＳデータの整備委託料に200万円、学会年会費や参加費などに17万円を計上しており、そのほか調査旅費、消耗品代等を計上したところでございます。　次に、組織体制でございますけれども、所長以下９名。うち研究員は職員３名、非常勤研究員が３名の６名体制としております。このほか、各局の政策調整担当者を登録研究員として配置しているところでございます。　次に、平成26年度の活動内容でございますけれども、まず都市政策研究所が開設時からスタート研究として取り組んでおります本市の歴史認識、地域認識の共有化に関する研究成果として、都市形成史図集の発行を予定しているところでございます。これは、都市政策研究所としての最初の発行物となるものでございます。　次に、調査、政策研究におきましては、都市の本質、生活、産業の３つの研究分野の調査研究を引き続き進めていくこととしておりまして、本市のみどり政策に関する研究、城下町熊本のアイデンティティと歴史的な町並みの整備方針に関する研究など、まちづくりの重要な視点となる研究課題も予定しているところでございます。　また、平成25年度に行いました研究成果を論文等にまとめました研究報告書の発行や、ホームページ、ニューズレターなどさまざまな情報発信に努めてまいりますとともに、学会への参加など新たな知見の収集にも取り組んでまいる所存でございます。　さらには、職員が新たな知見や知識を得るための講演会の開催、またその講演会の事前事後の研修会なども実施していく予定といたしております。　　　　　　　〔大石浩文委員　登壇〕 ◆大石浩文　委員　　大きな期待の中で誕生しました本市のシンクタンクである都市政策研究所です。開設１年半ですから、成果として多くを現時点で求めるのは酷であり時期尚早だとは思います。しかし、伝わってくるのが年５回の講演会の開催の実施では寂しい気もいたしますし、講演会を否定はしませんが、市役所全体では数え切れないほどのさまざまな講演会やシンポジウム等が実施されている中では、その大きな期待に応えているとは言いがたいのではないでしょうか。　これまで設置されてきた他の自治体のシンクタンクがその存在意義を発揮するのが難しい状況に陥ったのは、取り組んだ研究成果が行政の実務で生かされなかったこと。また、提案する政策がなかなか現実のものにならないこと。言いかえるとシンクタンクから実際に生かせるような政策と提案が出てこないという問題だと言われています。　また、逆に成功している自治体のシンクタンクは、政策を開発していく調査機能、具体的には原課、担当課へのコンサルティング機能、つまり問題点を把握し、対策を提案する機能が充実しているところは自治体内で信頼を得ている場合が多く、さらに半歩先に必要とされる政策を予測し取り組む機能を備えていれば、その可能性は高くなるとのことであります。自治体シンクタンクについては、やはり施策反映性の高さが求められているのが現実であります。　しかしながら、本市の組織体制は所長以下９名です。例えば、世界の名立たるシンクタンクは、専門の研究員を何百人と抱えているそうであり、日本で最大級の総合シンクタンクの三菱総研でも約650名の研究員がおり、その中で膨大な調査をして研究成果をアウトプットしているようです。同等の比較はできないにしましても、自治体の抱える現在の政策課題についての成果を求めても、現実的には研究員６名では困難ではないかと感じます。　そこで、必要だと思いますのは外部からの知見、人材の活用です。具体的には、市内の大学研究機関との連携が必要ではないでしょうか。熊本に蓄積された知的資源を自治体シンクタンクにどう取り込んでいくか、活用していくかとの取り組みを早急に始めていくべきだと考えます。　個々の分野では、最先端の研究をしている研究者とトータルな自治体が抱えている問題を結びつけていく役割を担う、かつ情報として集めたデータベースを持っておいて、課題が出てきたときにそれを結びつけて新しい最先端の知恵をつくり出していくような機能。また、外の情報を集めてきて、こちらの専門家と別の専門家と課題とをうまくマッチングしてアウトプットを出すという、言うなればネットワークのハブのような役割をあわせ持っていくことは重要なことではないかと考えます。　みずからの知見を蓄えていくだけでなく、大学との連携、外に蓄積された知見や情報をいかに集めてくるか、そしてそれを使えるようにしておくかとの機能をあわせ持つことによって、熊本市の新たな政策を生み出していくような自治体シンクタンクの姿を目指していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　このことを踏まえていただいて、新年度を含めた今後の都市政策研究所の取り組みについての市長の御見解をお聞きしたいと思います。　　　　　　　〔幸山政史市長　登壇〕 ◎幸山政史　市長　　それでは、都市政策研究所についてのお尋ねにお答えさせていただきます。　開設して１年半が経過したところでございますけれども、その中で柱としては３つ、調査、政策研究に関する活動、それから情報収集、発信に関する活動、さらには人材育成に関する活動、以上３つの柱に基づきましてそれぞれ進めているというものでございます。先ほどお話の中で、１年半で成果を求めるのは時期尚早という言葉もいただいたところではありますけれども、やはり今さまざまな御指摘をいただきましたけれども、少しずつでも着実に成果を上げていく必要があるということは十分認識いたしております。　そのような中で、ただいま述べられましたように、今後本市のシンクタンクとしての機能を高め、そして都市政策研究を進めてまいりますためには、大学などの研究機関との連携は重要でございまして、また外部の研究者と共同研究を行う客員研究制度の積極的な活用も図る必要があると考えております。そのような中で、都市政策研究所では、まず全庁的な連携を図りますために、開設当初から研究所職員に加えまして、各局の政策調整担当者26名を研究所の登録研究員として配置してきたものでございます。平成25年度から、登録研究員との連絡会議を設置いたしまして、研究所との連携強化に努めてきたところでもあります。　今後は、行政内部のニーズを共有しつつ、全庁横断的な政策研究につなげていきたいと考えております。　また、先ほど副市長の答弁にもあったところでありますが、平成26年度には本市のみどり政策に関する研究、あるいは城下町熊本のアイデンティティと歴史的町並みの整備方策に関する研究など、今後のまちづくりの重要な視点ともなります研究課題も予定されているところでありまして、このような研究にも客員研究員制度を活用いたしまして、外部の研究員との共同研究でございますとか、これまで蓄積されている知見なども十分に活用しつつ、またテーマによりましては関係部署とも連携させながら進めてまいりたいと考えております。　さらに、研究所では、現在研究所が学会への参加の際に得ました情報や、学会誌、論文などの情報を提供いたしまして、全庁的な共有化にも取り組んでまいりました。　今後は、研究に関する情報や知見の提供だけではなく、その蓄積の中でコンサルティングや外部研究者などとのつなぎ役も果たすように進めてまいります。　研究成果につきましては、平成26年度から庁内外を初め関係学会などでも発表を順次始めることといたしておりまして、そこでの論議も踏まえながら研究内容に磨きをかけていきたいと考えております。　いずれにしましても、研究課題は山積いたしておりまして、研究所だけの活動にとどまることなくネットワークを広げ、さまざまな研究機関や研究者との知見や知識等も活用させていただきつつ、所長とも十分に協議を行い、シンクタンクとしての機能を高めてまいります。　　　　　　　〔大石浩文委員　登壇〕 ◆大石浩文　委員　　私の提案については、前向きに捉えていただいたことはありがたく思います。行政内部から信頼をかち得ていくことは、蓑茂所長の言われる、ぜひ必要な機関だと言っていただける研究所づくりにもつながることだと思います。都市政策研究所の今後にさらに期待したいと思います。　それでは、次にまいります。　子育て支援への取り組みに関し、最初に障がい児支援についてであります。　これまで私も、一般質問で再三求めてまいりました障がい児保育の拡充については新年度当初予算において見直しが行われており、障がいの程度に応じて設けている区分について補助額をふやした新たな区分を設けることとされたようであります。　そこで、具体的な見直しの中身について、健康福祉子ども局長の御説明をお願いします。　　　　　　　〔宮本邦彦健康福祉子ども局長　登壇〕 ◎宮本邦彦　健康福祉子ども局長　　障がい児保育の充実に関し、当初予算における具体的な見直しについてお答え申し上げます。　私立保育所の障がい児保育に対する支援の具体的な見直し内容につきましては、現行の軽度、中度区分に加えまして、中度より重い区分を新設することといたしました。　また、現在は身体障害者手帳や療育手帳の等級などにより区分を決定しておりますが、その等級だけで一概に決定できない障がい児が在園しておりますことから、児童の障がいの程度に応じた支援を実施いたしますため、審査会を設置することといたしました。　なお、区分の見直しに関してでございますが、現在中度の区分に対して月額７万600円を助成しておりますが、新たに設定する中度より重い区分につきましては２万円を増額し、月額９万600円に設定したところでございます。　　　　　　　〔大石浩文委員　登壇〕 ◆大石浩文　委員　　説明にありましたように、これまで中度及び軽度の２つの区分であったものに、新たな中度より重い区分を設けるということと、区分の設定については身障者手帳や療育手帳による障がい等級による決定に加え審査会も設置して、等級による障がいの程度が重いと思われる方について審議して、支援区分を決定することとなったようであります。　また、新たな中度より重い区分の補助額については、これまでの中度補助額の一人に対し月７万600円に２万円を加算した月９万600円の支援を行うこととしたということでありました。　今回のこの見直しの内容については、私はまず新たな中度より重い区分の設定については評価するものでありますが、しかしながら補助額の９万600円については、その妥当性、また根拠について残念ながら全く納得できるものではありません。今回の見直しについては、障がい児支援のさらなる充実のために、保育幼稚園課が設けた熊本市の保育所、幼稚園における障がい児支援に関する検討会において、障がい児支援の今後の方向性や施策について協議を重ねた上での結果に基づいて実施されるものであると理解しておりました。　検討会においては、中度より重い区分については、保育士１人に対し障がい児１人の１対１の支援が必要なことから、中度の補助額７万600円の根拠とされる２対１の支援の２倍に相当する月14万1,200円の支援が必要とされたのに対し、予算ではなぜか９万600円という減額であり、また何を根拠に設定した補助額なのか理解に苦しむ内容となっているのであります。　障がい児への支援拡充については、幸山市長はその必要性を痛感されており、現場に対しても早急な対応を求めてこられたと聞いております。しかしながら、中度より重い区分を設定されたのに、支援の中身、補助額が根拠のない中途半端な額では、結果として障がい児支援の充実とならない、保育の現場に負担をかけるものとなり、結果、障がいを持った子供たちの状況は改善されないということは十分御理解いただけるものと思いますが、いかがお考えでしょうか。幸山市長にお尋ねします。　　　　　　　〔幸山政史市長　登壇〕 ◎幸山政史　市長　　それでは、お答えいたします。　近年、さまざまな支援を必要とする子供たちは年々増加傾向にあるのは、御案内のとおりでございまして、また障がいの程度も重度化しております中で、受け入れ態勢の整備あるいは障がい児保育に対する職員の専門性の向上などのさまざまな課題が生じておりますことは、十分承知いたしているものでございます。　御紹介もございましたように、検討会におきましては、障がい児１人に対して保育士１人の支援が必要との提言がなされたところではございますけれども、今回の新しい区分の助成額を算定するに当たっての考え方でございますが、通常保育において一番充実した配置基準の、乳児３人に対して保育士１人の配置を参考といたしまして、現行の中度の障がい児への保育士配置でございます障がい児２人に対して１人という支援内容をより充実させるという目的といたしまして、障がい児３人に対して保育士２人という支援措置を講じさせていただいたというものでございます。　この支援策の充実によりまして、障がいを持った子供たちの保育状況が改善されるものと期待するところでございますが、ただ、御指摘がございましたような検討会との提言が異なっているということは事実でございますので、今後とも障がい児保育の状況を見きわめつつ、さらなる支援に取り組んでまいりたいと考えているものであります。　　　　　　　〔大石浩文委員　登壇〕 ◆大石浩文　委員　　９万600円という補助額の根拠は、障がい児３人に保育士２人とのことですが、市みずからが立ち上げた子ども発達支援センターの大谷所長やルーテル学院大学の河田先生など、障がい児療育のエキスパートである学識経験者を交えての検討会において、幼児期の早期支援の重要性から１対１の支援が必要と判断されているということをどうお受けとめのことなのかと感じております。　市長の方からは、今後状況を見きわめて、さらなる支援にという答弁ではございました。実際の、この９万600円という補助額については、原課からの要求段階では、当然１対１の補助額14万1,200円であったはずでありますから、財政課の査定で補助額を落とされて出てきた額ではないかと感じます。そのような、事業の本質を無視した数字合わせの査定のあり方については、私は大いに疑問を感じます。まさに、さきに述べた効果的な事業の選択と集中はどこに行ったのかと感じざるを得ません。市長からは、今後に期待できる言葉でしたので、ぜひ早期の拡充を実現していただきますよう、強く要望しておきます。　続けて、待機児童対策に関してであります。　国においては、待機児童の解消に向け、２年後の子ども・子育て支援新制度の施行を待たず、できる限りの支援策を講じる待機児童解消加速化プランを制定し、平成25、26年度緊急集中取り組み期間として、約20万人分の保育を集中的に整備することとしました。これを受け、本市も昨年９月の補正予算に、認可外保育園が５年以内に認可保育園に移行することを条件に、運営費を補助する認可外保育施設運営保育事業、また、幼稚園が５年以内に認定こども園に移行することを条件とした幼稚園長時間預かり保育支援事業等の予算を計上し、熊本市待機児童解消加速化プランとして取り組んでこられたわけであります。　しかしながら、午前中の高本委員の質疑にもございましたように、この取り組みについては新たなさまざまな問題が生じております。午前中の質疑のように、採択された幼稚園の認定こども園化の前倒し施設と認可外保育施設の支援は、待機児童の多い地域と一致していないものとなっておりまして、結果的にどれほど待機児童解消につながるのかとの疑義が生じております。先ほどの撤回すべきではとの意見も納得できるものではないかと思っております。　また、さらには、26年４月開園予定であった新設認可保育園２園については、園舎建設が間に合わないにもかかわらず状況を把握しないまま区役所における園児募集を行っていたため、１つの園は近隣の老健施設の一部を仮園舎として使用。また、もう一つの園では、工事中の建物の完成部分のみで開園することとして、認可するとの事態となっております。それぞれの園に４月から通うことになる園児は80名、60名となっており、乳児を含めた園児の安全性の確保など、多くの懸念を抱くものであります。　自治体の予算的な負担を伴わない国の待機児童解消加速化プランに乗りおくれまいと、しっかりとした準備、検討もないままに急ぎ足で取り組んだがために、一部このような状況を生じさせてしまったのではないでしょうか。このことについて、市長はどうお考えになられているのかお尋ねいたします。　　　　　　　〔幸山政史市長　登壇〕 ◎幸山政史　市長　　それでは、待機児童解消加速化プランについてのお尋ねにお答えさせていただきます。　待機児童対策につきましては、これまで保育所の計画的な施設整備による受け入れ枠拡大を基本といたしておりまして、その解消に努めてきたところでありますけれども、不安定な雇用、あるいはそれに伴う共働き家庭の増加、また女性の社会進出などによりまして、待機児童は計画をつくりました段階にさらに増加傾向にあるというのは、もう御案内のとおりでございます。　そこで、昨年でございますが、第３次保育所整備計画の保育所整備につきましては、待機児童が多いエリアに重点的な整備を実施するための見直しを実施し、家庭的保育事業の拡充などを含めまして十分な検討を行い、待機児童解消に向けた取り組みを行っているところでございます。　このような中で、昨年国から平成27年度に予定する子ども・子育て支援新制度への移行前の２年間で、できる限りの保育の量の拡大と待機児童解消を図る施策といたしまして、御紹介の加速化プランが示されたところでありまして、本市の現状を踏まえ、取り組むべき事業の検討を行ってきたというものでございます。その中で、まずは保育所における保育士確保が困難な状況を踏まえまして、その対応策として、昨年６月補正におきまして、保育士再就職支援研修事業、あるいは保育士再就職支援コーディネーター配置事業でありますとか、保育士等処遇改善臨時特例事業を計上させていただいたというものでございます。　そして、次の段階として、増加傾向にございます待機児童への対応策といたしまして、第３次保育所整備計画に位置づけしました幼稚園長時間預かり保育支援事業のほか、認可外保育施設運営支援事業を９月補正で計上させていただきまして、私立幼稚園の活用や認可外保育施設の認可保育所への移行にも取り組ませていただいているという状況でございます。　幼稚園長時間預かり保育支援事業でございますが、幼保連携型認定こども園への移行を前提といたしまして、定員30人の小規模の保育を実施することによりまして、即効性のある市内各地域の待機児童の解消に資する事業として有効な手段と考えまして、認可外保育施設運営支援事業におきましては、児童の処遇向上に有効であり、また、保育に欠ける児童を対象といたしますことから、同様に待機児童の解消に資する事業と認識したものでございます。　これらの事業の実施施設の選定に当たりましては、午前中にも答弁があったところではございますけれども、認可外保育施設運営支援事業は児童の処遇向上、また幼稚園長時間預かり保育支援事業につきましては、幼稚園が保育所に比べまして広域なエリアを対象といたしますことから、市内全域を対象として募集を行い、待機児童が多いエリアにつきましては配点を高くするなど、選定基準に従いまして選考いたしました結果、一部地区におきましては待機児童が多い地域ではございませんでしたものの、周辺地域を含めますと待機児童の解消につながるのではないかと考えているものでございます。　また、御指摘のあった工事のおくれについてでございますけれども、保育所の整備につきましては、御指摘のとおり開発許可や構造計算適合性判定に時間を要しましたこと、また、消費税増税前の駆け込み需要によります人材不足などによりまして、本年度施設整備中の新設予定３園のうち２園の建築工事が遅延しているというものでございます。　本年４月の開園におきましては仮設園舎などでの対応となりますが、園児の保育に万全の態勢を期しますとともに、手洗い場の設置でございますとか給食提供における衛生面の確保など、さらなる指導を行わせていただいているというものでございます。　　　　　　　〔大石浩文委員　登壇〕 ◆大石浩文　委員　　仮園舎での開園については万全を期すということでありました。しかしながら、本来４月から新たな園でということで応募された保護者、子供たちからすれば非常に心配な面も多いということであろうかと思います。この原因についてはさまざまありましたが、原課の工事進捗にする管理がきちっとできていなかったということは大きな原因の一つであるということは指摘させていただきたいと思います。　今後の手法の見直し等ということでありましたが、しっかりとした進捗管理等で万全を期していただきたいと思います。　続きまして、このような中で、当初予算ではさらに待機児童解消へ向け、定員470人増を予定し、東区と南区に新設される認可保育所２カ所や、増改築など５カ所に対する補助として８億9,300万円などの予算を計上されております。　また、先ほど述べました認可外保育施設運営保育事業及び幼稚園長時間預かり保育支援事業については、新年度も新たに数カ所実施するということを目指し、予算要求をされたようですが、全額国負担から自治体の４分の１負担へと、国の補助スキームが変わったためでしょうか、当初予算での予算措置は見送られたようであります。　しかし、国においては、前にも述べましたとおり、25、26年度を緊急集中取り組み期間としており、また、４月に値上げされます消費税を財源とするとの考えから、新年度中にまた新たな補助待機児童解消に向けた補助メニューが示される可能性も十分にあります。　このように、26年度も幾つかの手法を用いて待機児童解消に取り組まなければならないわけですが、新年度においては先ほど述べました現状を踏まえて、どのような考えをもとに待機児童対策に取り組まれていくのか、幸山市長の考えをお示しください。　　　　　　　〔幸山政史市長　登壇〕 ◎幸山政史　市長　　新年度におきましての待機児童解消に向けた取り組みについてお答えさせていただきます。　保育所の施設整備によります470人分の受け入れ枠拡大を予定いたしておるところでございまして、これらの整備に加えまして、私立幼稚園の活用や、認可外保育施設の認可保育所への移行、さらには平成26年度に実施予定の小規模保育運営支援事業などの活用によりまして、さらなる待機児童解消を図ってまいりたいと考えております。　また、平成27年度以降予定でございます子ども・子育て支援新制度に向けまして、昨年11月に実施いたしましたニーズ調査における保育の必要性などを分析いたしまして、地域の待機児童の状況を踏まえ、平成26年度中に策定予定でございますが、熊本市子ども・子育て支援事業計画、まだ仮称ではございますが、この計画に適切な施策を盛り込んでいくことになりますが、その際、子ども・子育て会議など関係する機関や団体などの意見も伺いながら、効果的な対策に努めてまいりたいと考えております。　今後も、待機児童の解消への取り組みにつきましては、国の支援策を活用しながらも、本市の現状でございますとか事業者への意向調査などを踏まえまして、より効果的な対策に取り組んでいきたいと考えております。　　　　　　　〔大石浩文委員　登壇〕 ◆大石浩文　委員　　来年度27年度には、子ども・子育て支援新制度が施行されます。それを受けて、本市でも熊本市子ども・子育て会議において、新制度に即した保育のあり方、地域の需要と供給のバランスについて論議を深めていくこととされております。　また、さらには平成24年度の本市の包括外部監査においては、待機児童対策については、平成31年度以降の保育所定員数が供給過剰となるとし、保育所整備計画による定員増加のみに頼る政策は、将来的な保育所需給バランスを見ると限界があると指摘されております。また、子育て支援に対する選択性の高い総合的対応を実施する必要があるとされ、多様な施策を実施し、早期にノウハウの蓄積に努めるべきであるとの意見も述べられております。　将来をしっかりと見据えつつ、現状の保育ニーズや地域バランスに即した適切な待機児童対策の実施に努めていただきますようお願いしまして、時間もございますので最後の項目へと移らせていただきます。　それでは、通告の最後の項目、ＭＩＣＥ施設整備についてであります。　ＭＩＣＥ施設整備関連経費については、当初予算においてＭＩＣＥ施設基本実施設計監修業務委託経費など1,750万円。また、桜町地区再開発事業に対する助成など６億8,450万円が計上されており、今回の予算によって具体的に事業が動き出す、スタートを切るための重要な予算審議となったわけであります。　確かに本事業は、長年の懸案であった花畑・桜町地区が再生されるということは、中心市街地に厚みが増すだけでなく、本市の都市構造、都市機能の高度化にも寄与するものであり、新たなＭＩＣＥへの取り組みは、本市の可能性を大きく飛躍させる可能性を秘めたものであると考えるものであります。　しかしながら、本事業は何よりも過去最大の投資と言われる事業規模、高額な事業費が本市の将来を左右しかねないものであり、民間主体の再開発事業であること、さらには、現在の経済要因からも今後事業費増加が見込まれるなど、事業の可否については慎重にならざるを得ない要素が数多くあります。　この件については、私の後のお二方の質疑にもございますので、私からは２点に絞ってお尋ねさせていただきたいと思います。

　まず、午前中の原口委員の質疑の中で、今後さらに事業費の増加が見込まれることを考えれば、一定規模で事業費規模をとどめるために、施設整備にかかる事業費の上限なり見直しの基準となる額ということを示すべきとの問いに対しまして、市長は300億円とするという答弁がありました。これについて、まず何をもってこの300億円とされたのかということ。それと、300億円とした場合、建築関係費の上昇を10％、20％、30％と仮定した試算額を見ますと、それぞれ10億円、20億円、30億円の削減が必要となりますが、具体的にどこを見直すことでそれぞれの削減が可能となるのでしょうか。現時点での市長の考え、その根拠をお示しいただきたいと思います。　さらに、利用料収入の試算についてでありますが、今回示された額は年間５億3,000万円程度とされておられますが、この数字はあくまで政令市18施設平均の額で算出した場合ということですので、実際本市がＭＩＣＥ施設を運営していく上での利用料は、大都市中心のこの数字より下がるのではないかと考えられます。　しかしながら、現時点ではこの数字がひとり歩きしておりまして、施設維持費を賄える額かのような取り扱いとなっておりますが、実際はこの想定される額というのはどれぐらいなのか、政令市平均を、今回出された数字をどれぐらい下回るのかということのお考えをお示しいただきたいと思います。　　　　　　　〔幸山政史市長　登壇〕 ◎幸山政史　市長　　それでは、お答えさせていただきます。　まず、ＭＩＣＥ施設の事業費に関するお尋ねでございますけれども、午前中の答弁でも申し上げたとおりでございますけれども、ＭＩＣＥ施設の基本計画案におきましては、事業費の高騰などの可能性もあるということから、大きな価格上昇が見込まれる場合には、本計画の施設プランを尊重しつつ、施設規模や仕様等の見直しにより、事業費抑制を図っていくということを記述させていただいたというものでございます。　そのような中で、現在そのような状況になりました場合に、どの部分をどのように見直すとどれほどの事業費抑制効果があるのか、またそれが基本計画の施設プランにどれほどの影響を与えるのかにつきましての検討には、現在着手をした段階でございますので、現時点でお示しできる状況にはございません。　しかしながら、289億円という数字をお示しさせていただきまして、さらにはその施設費用の高騰なども、試算した数値をお示しさせていただきました。さらには今回、中期財政見通しということで、財政的な見通しも示させていただきました中で、やはり今後厳しい財政状況も踏まえまして、一定の上限を設ける必要があるであろうという考え方のもとに、300億円程度を目安という答弁をさせていただいたというものでございます。詳細につきましては今後ということになりますけれども、これからのどの程度上がっていくのかということ、消費税が上がりました後にどのように推移していくのか、まだまだ不透明なところはございますので、そういう動きも注視しながら、必要な見直しは行ってまいりたいと考えているところでございます。　それから、運営の面につきましてのお話もございました。このことも議論になっているところでございまして、80％という目標が高過ぎるのではないかという御指摘もいただいているところでございます。　そのような中で、なぜ私どもで80％を設定したかという考え方につきましては、熊本市の強みでございますとか、あるいはオンリーワンでございますとか、そのようなことを紹介しながら、80％達成可能ではないかという考えも示させていただいたというものでございます。ぜひ実現してまいりたいと考えております。　しかしながら、厳しい環境下ということも十分に見込まれるわけでございますので、試算の上におきましては、より厳しい考え方ということも念頭に置きつつ、施設の整備あるいは全体の管理・運営、今後の管理・運営のあり方等々につきましては、より精度を高めていかなければならないと考えているものでございます。　　　　　　　〔大石浩文委員　登壇〕 ◆大石浩文　委員　　300億円という額については、検討に着手した段階だということで、一つの目安としてということであります。　先ほど申し上げましたように、価格が上昇していくに従って、20％上がれば30億円という額の削減を図らなければならないということは、その施設の今のコンセプトは守りつつということではありますが、非常にやはり困難な部分が出てくるのではないかと思います。　しかしながら、こういった将来の負担も考えていく上で、非常に重要な数字になってくるわけであります。数字を出される際は、利用料についても同様なんですが、やはりその根拠というものはしっかりと明確にしていただく必要があると思います。　先ほど、収支については厳しくということではありましたが、利用料収入については、実際政令市平均をもとにということで、若干高目の設定。事業費、支出していく額については増加していく見込みがあるものの現時点での額ということになってくると、非常にその将来の財政負担、見込みを考えていく上では、なかなか決め手に欠ける、その根拠の乏しさというのが、やはりどうしても指摘せざるを得ないのではないかと思います。　そのことを強く指摘させていただいて、ＭＩＣＥ関連の質問もございますので、我が会派の田尻委員にこの席を譲りたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手） ○坂田誠二　委員長　　大石浩文委員の質疑は終了いたしました。　次に、田尻善裕委員の質疑を行います。　　　　　　　〔田尻善裕委員　登壇〕 ◆田尻善裕　委員　　くまもと未来、田尻善裕でございます。　トップバッターの大石委員が剣道に例えられましたので、私２番手としては陸上に例えさせていただきたいと思います。　陸上においては、この議会においても関係者が数名いらっしゃいますけれども、以前監督にお聞きしたんですけれども、リレーにおいて２番目というのは、その勝敗においてかなり重要な役だということを聞いた覚えがあります。私もそういう心構えで、今回特にＭＩＣＥ施設整備に特化した質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。　私たち議会は、12月の特別委員会で、ＭＩＣＥ施設整備が本市財政に与える影響など、資料がなければ審議ができないと資料請求したにもかかわらず、執行部は資料を出さないまま、今議会にＭＩＣＥ施設整備関連経費を計上いたしました。　先週、一般質問後に資料が出されましたが、調査するにも余りにも時間がなく、議会に時間を与えないためにわざとおくらせたのではないかとさえ勘ぐる人も出てくると思います。また、多くの資料は、あるところでは全国平均、またあるところでは政令市平均などと判断する物差しが違うために、大変頭の中で整理するのに混乱するところがあり、違和感を感じております。　その中から、今回ＭＩＣＥ施設整備について、建設関係費、建築費高騰の現状を見て、10％、15％、20％アップと予想された施策が出されました。20％アップで、市補助金込みで整備費は約395億円。国の補助金が出たと仮定しても約375億円となっております。先週のニュースで復興大臣が、資材不足で公共施設もままならないとおっしゃっていたとおり、他県では50％アップでも入札に手が挙がらない状況も報告されているのは、市長も御存じだと思います。とにかく、何かを建設するには最悪のタイミングと言っていいでしょう。　そんな中で、市長は先ほど原口委員の質問に、事業費がどのくらい大きくなったら見直しを検討しようかという質問に、約300億円程度と答えられました。そこで私は、まず、そういうことが可能かどうかということをお尋ねしたいと思います。　それと、また本市は補助金を入れて約400億円近い税金を投入して整備をするということです。その結果、本市は税収が年間8,600万円ふえると、先週報告がなされております。その根拠と内訳をお答えください。　また、その資料には、平成30年度に税収が始まると出ております。施設は30年度開設予定ですので、資料としておかしいのではないかと思いますが、以上、市長御答弁をお願いします。　　　　　　　〔幸山政史市長　登壇〕 ◎幸山政史　市長　　３点お尋ねがございましたので、お答えさせていただきます。　まず１点目の事業費についてでございますが、このことにつきましては先ほど答弁したとおりでございまして、今後建築物価の推移などを注視しつつ、300億円程度の目安といたしまして、施設プランの基本的な部分は尊重しつつ、見直しを図ってまいりたいと考えております。詳細につきましては、現時点におきましては先ほど申し上げたとおり、お示しすることができませんけれども、建築物価の推移等を注視しつつ、必要な見直しは行っていきたいと考えているものでございます。　次に、税収増加の予想についてでございますけれども、基本計画案におきましては、ＭＩＣＥ施設整備によりまして、法人市民税1,800万円、個人市民税4,400万円、地方消費税2,400万円の税収増が見込まれると示させていただいたところであります。その積算方法につきましては、法人市民税、個人市民税につきましては、ＭＩＣＥ施設における経済波及効果の営業余剰及び雇用者所得に税収計数を乗じまして算出したというものでございます。また、地方消費税につきましては、平成17年度全国産業連関表を用いまして、全国の地方消費税増加額を算出いたしまして、それに熊本市への配分計数を乗じて算出したというものでございます。　その中で、御指摘のございました平成30年度に税収は発生しないのではないかという御指摘でございましたけれども、特別委員会に提出させていただきましたＭＩＣＥ施設整備に係る支出推移及び後年度負担におきましては、税収を平成30年度から計上させていただいている、そのような資料を提供しているようでございますけれども、この数字は平成31年度からでありましたことを訂正させていただき、この場をおかりし、おわびを申し上げたいと存じます。　　　　　　　〔田尻善裕委員　登壇〕 ◆田尻善裕　委員　　今の御答弁をお聞きして、素直な疑問が湧くんですけれども、300億円程度でできるかどうかというのは、入札してみないとわからないと思うんですよ。入札したときに、高いからやめるとか変えますとかいうことができるのだろうか。それから設計変更しなくてはいけないということが想像できるわけですけれども、今後そういうことも検討されるということですから、その回答を待ちたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。　本市は、この再開発計画を花畑・桜町一帯と強調されております。先日、特別委員会で配付された桜町・花畑周辺地区まちづくりマネジメント基本計画（素案）にも、シンボルロード（仮称）花畑広場、花畑公園、辛島公園の予想図が出ておりました。　そこで、この一帯再開発地区にこれまでかけた費用を含め、今後総経費は幾らぐらいかかると予想されているのでしょうか。また、それは中期財政計画に織り込んであるのでしょうか。高田副市長に御答弁をお願いします。　　　　　　　〔高田晋副市長　登壇〕 ◎高田晋　副市長　　それでは、花畑地区及び桜町地区のこれまで投資した過去の経費や今後の経費についてお答え申し上げます。　まず、花畑地区でございますけれども、平成19年度から市街地再開発事業を目指しました補助金として交付を行ってきており、花畑地区開発協議会が解散した平成25年３月までに約１億1,000万円程度、それと旧産業文化会館解体や民間２棟の取得経費といたしまして、平成25年度予算に経済対策に関連する補正予算を含めまして、約19億円計上させていただいております。シンボルプロムナードにつきましては、平成23年から基本計画などに要した費用として約3,000万円がございます。　今後、花畑地区の整備に要する費用でございますけれども、桜町・花畑周辺地区まちづくりマネジメント検討委員会においてお示ししている整備指針に基づいて御説明いたしますと、シンボルプロムナードや花畑地区の広場について、大屋根やステージ、防災関係の施設など、フルセットで整備を想定した数字として約20億円。花畑、辛島公園の再整備に約５億円を想定しているところでございます。　次に、桜町地区についてでございますけれども、再開発事業への補助金として約107億円、ＭＩＣＥ施設の保留床取得金として289億円を想定しております。　以上のように、桜町・花畑地区に関連する費用としては、不確定なものもございますけれども約440億円が想定されますが、各事業には財源として補助金を見込んでいるところから、実質的な市の持ち出しは350億円ほどになると現在のところ推計しているところでございます。　なお、前に述べました広場及びシンボルプロムナードのオープンスペースの整備に関しましては平成30年度以降の整備となり、次年度以降整備計画を策定していく中で、内容について検討を深めるものでございまして、整備費用などにつきましても精査してまいる所存でございます。また、ＭＩＣＥ施設の費用につきましても、桜町再開発の事業進捗に応じまして、さらに精査してまいります。　次に、これらの経費を財政の中期見通しに見込んでいるのかというお尋ねでございますけれども、既に予算化しているもののほか、桜町地区再開発事業への補助金や、ＭＩＣＥ施設整備関連経費につきましては、現時点での事業計画に基づき、平成27年度以降の費用を見込んでいるところでございます。　シンボルプロムナードのオープンスペース整備経費に関しましては、事業が本格化するのが、先ほど述べましたように今回の中期見通しの対象期間外でございますので、事業内容も不透明な部分が多いため、今回お示ししました中期見通しには見込んでいないところでございます。　　　　　　　〔田尻善裕委員　登壇〕 ◆田尻善裕　委員　　まだ、見込んでいるところ見込んでいないところがある。440億円が予想され、そのうち補助金が100億円ほどという御答弁でしたけれども、ＭＩＣＥ施設にしても維持管理費等もこれからどんどん入っていく、厳正なる精査はやはり必要だと感じました。　では、これまで委員会等でも指摘しておりますが、本市はＭＩＣＥ施設整備を検討するほかに、今後合同庁舎跡、またＮＨＫ跡地購入などを検討しなければならないはずです。合同庁舎跡に至っては、先日の地元紙に駐車台数までが報道されておりました。先日の中活特別委員会でも質疑があり、今指摘した土地の購入も含めた事業も中期財政計画に入っているとの答弁もありましたが、具体的には言えないとの答えでした。しかしながら、今後花畑・桜町一帯再開発以外に本市はどのような計画を想定しているのか。今後どのような支出が予想されるのかが示され、議会としても情報を共有していないと、本市の将来に責任を持つ判断ができないというものです。　私が先ほど挙げたほかに、熊本駅東口駅前広場整備で、市電の引き込み線用地を確保するため土地を購入する計画もあると聞こえてきております。何やら一遍に投資事業がふえている気がいたします。　本市の財政は、政令指定都市になったからといって、決して裕福ではないはずです。今後、中期財政計画へ想定している案件を、市長、お示しください。　　　　　　　〔幸山政史市長　登壇〕 ◎幸山政史　市長　　それでは、お答えさせていただきます。　本市は、御案内のとおり新幹線の開業や合併政令市を経まして、現在指定都市にふさわしいまちづくりや、社会インフラの整備も進めているというものでございます。　その中で、中心市街地活性化の核となる事業と位置づけております桜町・花畑周辺地区の整備、さらには平成30年度末の完成を目指しております在来線の連続立体交差を初めといたします熊本駅周辺地区整備など、指定都市熊本の顔づくりに向けました事業に取り組みつつ、例えば熊本西環状線などの国・県道整備でございますとか、新市基本計画に基づく施設整備、さらには一区一署体制を目指しております消防署所整備、大規模小学校の分離新設校や特別支援学校の新設なども進めているというものでございます。このほかにも、市内中心部における用地取得につきまして、現在関係機関と協議、調整を行っている段階でございまして、今後検討を進めていくといった事業もございます。　このようなことから、今回お示ししました財政の中期見通しにおきましては、一定の想定のもとに試算をいたしました結果、平成24年度当初予算時におきましては400億円程度だった投資的経費が、平成27年度以降450億円台から500億円台で推移する見込みとなったものでございます。　現在、指定都市移行により移譲されました権限や財源を活用し、移譲事務の着実な実施はもとより、指定都市にふさわしい都市基盤の整備を推進いたしておりまして、当面は新たな投資が集中する時期と考えておりますが、それに伴い、その間は市債残高が増加傾向で推移する見込みでもございます。　したがいまして、今後とも市債残高や将来負担比率などの財政指標も注視しつつ、財政の中期見通しの継続的なローリングによりまして、全体の投資水準や財政指標の推移などを見きわめまして、適正な財政運営に努めていかなければならないと考えているものであります。　　　　　　　〔田尻善裕委員　登壇〕 ◆田尻善裕　委員　　今、市長が具体的にお答えいただいた基盤整備はもちろん大事でありますし、本市は合併時に約束した旧植木町、城南町、富合町への投資も守らねばなりません。また、お答えになった数々の用地取得の案件は、まだ議会へ説明もされておりませんし、今後買った以上はその整備というのも出てきます。　幸山市長に、この機会に私が思っていることを言わせていただきますと、投資や整備を行う上で大事なことは、そのものを何のために行うのかという哲学が大事だということです。例えば、今回予算を出されたＭＩＣＥ施設整備については、施設をつくろうがつくるまいが、ＭＩＣＥというコンベンション誘致はやらなければいけない。それも官民一体になってならなければいけないことだと思います。　本来、誘致組織が機能し、数々の取り組みが実を結び、市民から目に見えて、これは本当に会場が足りないぞという状況が見えたときに箱物を検討するべきなんです。私はそっちが先だと思います。組織も動いていない、誰がどうやって誘致するのか、また誘致するには予算が必要です。順番が逆だと私は感じております。箱物建設の話だけが進んでおり、今やるべきことにも、予算も知恵も出していないように私には見えます。例えば、会議室使用料金が、ホテルを使えば料金が高いので競争力に劣るというのであれば、出してあげればいいではないかと思います。そうすれば、実際に誘致した分だけの負担で済みますし、維持管理費も要らない。また、今回の中期財政計画では、27年度に赤字になる試算が出されましたが、この議会においても今回農業振興を初め、数々の新規事業がカットされております。　ＭＩＣＥ施設整備事業が進めばこれ以上の緊縮財政になり、私たち議会が熊本の活性化のために幾ら提案しても、予算がないため何もできないといった状況になるのではと危惧しております。それでは本末転倒ではないかと言わせていただきます。　次に、本市が今回計画している投資案は、維持管理を含めると市民の税金400億円を超える過去最大の案件になりますので、その支出に関しては厳正なるチェックが必要なのは言うまでもありません。　そこで、費用の適正さ、事業の適正さをどのように担保するのかお尋ねいたします。　再開発の性格上、権利と責任を負います。自分たちの施設だけ考えればいいものではありません。　先日、マンション事業者とホテル運営会社の候補が選ばれたと報道がされておりますが、他県では第三セクターなど自治体が入っている今回と同じような再開発では、テナントが撤退またはホテルが撤退となったときに、結果的に、自治体があいたテナントに入居するか購入するなど、尻拭いは全て地元の自治体がやっている事例がほとんどだと聞いております。本市もこれから、同じようなスキームでやると言っている以上、リスク管理の認識とその対応ができているのでしょうか。　予算の適正については、今回の案は設計、施工を民間業者に一切任せ、本市は床を購入すると説明されております。本来、公共施設をつくるのですから、公正さを担保するために、公共部分を設計、施工に至るまで本市が入札し、透明性を図るべきだと思いますが、なぜそうしなかったのかお答えください。　次に、建設費、管理費についてお尋ねしますが、桜町再開発完成予想図にあるような曲線を多く使った建物は、建築費が格段にはね上がると聞いております。こちらが頼んでもいないような建物がつくられ、その高くなった建築費も本市は負担しなければならないのでしょうか。また、同じく完成予想図にある日本庭園ですが、これも本市が頼んだわけではありません。池や日本庭園は、造営、維持管理費が高く、10年を超えると維持管理費が格段に増大するそうです。誰が管理するのでしょうか。　ハウステンボスでは、地元の自治体がその道路や公園を地元行政が管理していると聞き及んでおります。まさか本市が管理となるのではないでしょうか。　また、大規模修繕費についてですが、資料には毎年３億3,200万円の積み立てを行うとされておりますが、一般財源で予算の積み立てというのはできるのでしょうか。また、何年ごとに大規模修繕を計画し、幾らかかると見ているのでしょうか。市長、御答弁をお願いします。　　　　　　　〔幸山政史市長　登壇〕 ◎幸山政史　市長　　それでは、大きく２点についてのお尋ねにお答えさせていただきます。　まず、予算執行の適正性の確保に関するお尋ねでありますけれども、桜町地区再開発事業でございますが、本市のＭＩＣＥだけではなく、御案内のとおりバスターミナルのリニューアルも含めまして、商業、ホテル、住宅の複合施設でございまして、敷地面積の制約上、バスターミナルがＭＩＣＥ施設、ホテル、商業にまたがる形態となりますために、これまでも施設プランでお示ししたように、各施設が独立した構造ではなく一体的な複合ビルとなっているものでございます。そのようなことから、ＭＩＣＥ施設だけを切り分けて、民間施設と別に設計、施工することは、合理性、効率性の観点から困難でございまして、施設全体の設計、工事施工及びそれに係る入札行為につきましても、再開発事業者が実施することとなっております。　しかしながら、この事業は先ほど申し上げましたように、ＭＩＣＥという、あるいはバスターミナルも含めまして、公共的な施設を整備するという事業でもございまして、本市におきましては、そして多額の投資も必要であるということから、委員がおっしゃっております公平、公正そして透明性の確保は当然のことと認識いたしておりまして、これまでの市街地再開発事業でも実施してまいりましたように、再開発事業者によって実施される各事業の入札行為につきましては、本市の契約事務取扱規則などに準じまして、適正に進めるよう指導してまいりたいと考えております。　続きまして、建設あるいは管理費等に係るお尋ねでございますが、お尋ねの曲線を多く使った建物の価格や、屋上庭園の管理費等がふえるのではないかという御指摘でございますが、まずはこれまで議会にもお示しさせていただいておりますＭＩＣＥ施設の取得費289億円につきましては、今回示されております曲線のデザインなども含んだものでございます。いずれにいたしましても、具体的なデザインあるいは共用部分などの整備につきましては、今後の基本設計などにおいて詰めていくことになります。次に、屋上庭園の管理についてでございますが、これは共用部分と捉えられておりますが、まずもっては利用形態などを明確に決めましてから、管理規約などを協議します中で明確になるものと考えております。　続きまして、大規模改修工事についてでございますけれども、建物躯体につきましては15年から20年、そして設備機器、配管などが15年から30年、エレベーターが25年から30年ごとに改修が必要となってまいります。施設規模から概算額を算出いたしました結果、合計167億円程度と想定しているものでございます。基本計画におきましては、これを平準化を図りますために50年で分割したものでございまして、年間３億3,200万円相当の負担が必要なものとして示したものでございまして、これは必ずしも基金として積み立てしなくてはならないという性格のものではなく、例えば改修時に起債で対応するかどうかも含めまして、今後検討してまいりたいと考えております。　　　　　　　〔田尻善裕委員　登壇〕 ◆田尻善裕　委員　　今のお答えでは、デザインや池などはこれから検討していくというお話ですね。それと、今市長がおっしゃった大規模修繕費、50年間で167億円かかると。これは、積み立てとなると３億3,200万円だけれども、修理するときになれば起債にするかどうかというお話でした。担当が大体何年に１回修繕を計画しているのかと尋ねましたら、25年を考えているということでした。ということは、25年ということは３億3,200万円掛ける25ですから83億円になります。今生まれた人が25歳になったときに、83億円借金して修繕費を出すのかということも決定してしまうということになります。　それでは、今市長がお答えになりましたけれども、私はいろいろ今回の件で勉強させていただきまして、他都市の第三セクターの失敗、ここにあります国土交通委員のレポートも見せていただきましたけれども、その全ての失敗の原因が、需要見込みが過大であったとされております。その結果、見込みが過大になって、それに合わせて投資が大きくなる。本来行政が出す需要見込みが正しければ、世の中の第三セクターの倒産はあり得ないというレポートでありました。私たちが需要見込みを厳しくしろと言っているのは、こういう理由があるからです。また、コンベンションビジネスの専門家の最新本にも「日本の地方公共団体は何者かに誘導されてこのようなコンベンションセンターの供給過剰という状況に陥った。」と既に紹介されています。　そんな環境で、本市はこれから同じようなことをすると言っているのですから、いかにマーケティングと戦略が私たちに納得いくものでなければならないかと思います。　次に、民間に全てを任せ、言われるまま税金を投入するのではないかという指摘もあるように、今のままでは議会は市民の代理人としてチェック機能が果たせません。　午前中のこの委員会の始まりのころに資料を配付していただきました。皆様ちょっと見ていただけますでしょうか。予算決算委員会総括質疑配付資料、田尻善裕分です。　今回配付した資料は、九州産交のホームページで公開されているものです。先週の金曜日にホームページからダウンロードしたものを配付させていただきました。　桜町再開発の公募型プロポーザルでもあります。また、その中で１ページの下の方に線が引っ張ってあると思います。そこをクリックしたものが２ページ以降になります。そこで、２ページを見ていただきたいのですけれども、２ページ中段に「都市計画の決定に向けて一定のめどが見えた」と書いてあります。議会の予算決算委員会総括質疑はきょう始まったばかりであります。なのに、一定のめどが見えたと書いてあります。議会の予算審議は始まったばかりなのに、こう書いてあるということは、議会の同意が要らないということは補助金が要らないということなのだろうかと思ってしまいます。　また、目的の最後の行に「あらかじめチームを組織し応募」と書いてあります。関係者に聞きましたら、チームを組むということは通常２カ月以上かかってしまうぐらい手間がかかるとお聞きしました。　次に、３ページのスケジュールを見ていただけますでしょうか。　３月20日参加資格決定通知後、提出期限４月２日まで土日を入れて２週間ありません。大体この年度末にぶつかっております。現在は消費税駆け込み需要で社会は多忙をきわめており、年度末の忙しい時期に参加するというのはよほどのことがない限り不可能である。そういう状況で進める手法は、事前に決まっているのではないかと疑われますよという御指摘もいただきました。　また、共通要項は４ページ⑥にありますけれども、本市と直接取引をすると出ております。これは民間が出すプロポーザルなのに、文章では本市となっております。この文章は熊本市が書いたのでありましょうか。また、個別要件についてもいろいろな条件がついておりますのでお尋ねしますが、この要件に合う業者は何者ありますでしょうか。　最後に、その次のページ、最後の方です。選定方法です。審査委員会、基準等については公表しないとされております。誰がどこで何の基準で決めたのか、一切わかりません。もう決まっているかもしれない。　とにかく、市民の税金が何百億円もつぎ込まれる案件でありますので、そういう案件のプロポーザルにしては、もうやりたい放題ではないか。チェック機能が働いていないのではないかと、私たち議会がこういうのを見過ごしていたら、そう言われてしまうのではないかと思います。　そういうことを含めて、市長に御見解をお願いします。　　　　　　　〔幸山政史市長　登壇〕 ◎幸山政史　市長　　それでは、お答えいたします。　３月３日に熊本桜町再開発準備株式会社が公告いたしました桜町地区第一種市街地再開発事業計画等作成業務委託の公募型プロポーザル実施要項についてでございますが、今回の公告に伴いまして、準備会社におきまして配布されておりましたが、その実施要項に記載されておりますことと、そしてホームページに記載されております内容にそごが見つかりましたために、現在は中止されたと伺っております。今後につきましては、要綱を見直しました上で、改めて公募される予定でございます。　公募要項の資格要件などでは、経験的な条件といたしまして、過去10年間で再開発事業としては、延べ床面積５万平米以上の複合用途のビルの設計を行っていること。そして、ホールに関しましては、１室で客席1,000席以上固定席ホールと、１室で1,000平米以上展示ホールの設計経験を要件といたしております。　桜町再開発事業は、延べ床面積が16万平米でございまして、ＭＩＣＥ施設はメーンホールで客席2,300席程度を想定しておりますことから、この要件が極端に厳しい要件とは考えられませんで、本市の顔づくりとしての事業を担うためには、ある程度の経験によるノウハウも必要ではないかと考えているものでございます。　また、中止されましたけれども、今回の公募に際しまして、市といたしましてもその他の要件も含めまして、参加可能事業者が少なくとも複数あることは確認いたしておりまして、現時点で数者から問い合わせがあった状況との報告を受けているものでございます。

　いずれにいたしましても、先ほどの答弁の中でも申し上げてまいりましたように、本市の契約事務取扱規則などに準じまして、適正に進めるよう指導してまいります。　　　　　　　〔田尻善裕委員　登壇〕 ◆田尻善裕　委員　　すみません、市長、中止になったのはいつかお答えいただけますか。　　　　　　　〔幸山政史市長　登壇〕 ◎幸山政史　市長　　先週の金曜日と伺っております。　　　　　　　〔田尻善裕委員　登壇〕 ◆田尻善裕　委員　　私は、先週金曜日の４時過ぎなんですね。そのときにホームページからダウンロードして、不審な点があるから質疑すると通告いたしました。夕方以降ということですね。きょうは月曜日ですから、その間に中止があったということですね。週末に何があったのでしょうか。　今、市長が市の基準に準じてとおっしゃいました。ここで私が、一つ確認をしておきたいのが、国が公表している入札契約制度のあらましでは、留意事項に基本構想、基本計画の受注者は、以降の設計業務、基本設計やその後の発注する実施設計のプロポーザルに参加できないと書いてあります。今回もそれに該当するんでしょうか。　また、今回プロポーザルが中止になったことで、もともと再開発事業者がどのような契約をしていたのか疑問が湧きました。多額の税金をつぎ込むことへの批判をかわすために、形だけのプロポーザルではなかったのかと言われないためにも、議会のチェック機能が問われるときであると思います。　そこで、この確認のために、予算決算委員会、１週間ありますけれども、これまでの再開発事業が結んだ設計会社との契約書と支払い等を確認できる資料の提出を求めたいと思います。もう既にある書類ですので、簡単に出していただけるのではないかと思います。よろしくお願いします。　以上をもちまして私の質疑を終わりまして、しんがりの下川委員に移りたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○坂田誠二　委員長　　田尻善裕委員の質疑は終わりました。　次に、下川寛委員の質疑を行います。　　　　　　　〔下川寛委員　登壇　拍手〕 ◆下川寛　委員　　会派のしんがりといたしまして、前の二人から異常なまでのプレッシャーがかかっておりますが、時間が足りないうえ、お尋ねすべきことが多いものですから、質疑という性格を考えまして、コメントを排して端的にお尋ねを重ねていきたいと思います。　まずは、通告に従いまして進めてまいりますけれども、この桜町の関連で行います質疑の基本姿勢を明らかにしておきたいと思います。　この件に関しましての計画の最終案というものが３月に入ってから我々に示されたわけでございまして、今回の予算計上は最終案によらずになされたということに、大いなる疑問は感じているわけでございます。しかし、この最終案というものが示されなかった期間、なかなか公的な場で十分な議論ができているとは言いがたいと考えまして、恐らくこれは短時間で審査する必要があるということを感じておりました。そのために、個人的に、並行してできる限りの民意を把握しておくことが必要と考えておりましたが、先般、政務活動費を活用して調査専門会社に委託した一般住民意識調査及び別途中心市街地の事業者の方への意識調査を実施いたしたところでございます。その概要と結果につきましては、本日各位のお手元に配付していただいておりますので、詳細についてはごらんいただきたいと思いますが、その住民意識調査の中では1,035件、事業者の方からは103件の回答をいただいたわけでございます。　住民意識調査の中では、ＭＩＣＥということに関する認知度はわずか10％でありましたが、その施設の必要性は58％、建設場所については60％の方が理解を示されているわけでございます。しかし、建設の費用については28％しか理解を示されていないということが判明いたしました。その理由としては、判断材料に乏しいということが挙げられておりまして、1,035という回答数を考えますと、統計学上からも市内住民の方々の客観的な意思をあらわしていると考えられる次第です。　しかし、その際に記入された自由意見をさらに見てみますと、1,035人の回答中775人の方が何らかの意見を提出されておりまして、そのうち極端な賛否や直接本件と関係ないものを除いて類型化してみましたところ、費用対効果及び利用予測への不安・不信が85件、初期建設費用及び維持費への不安・不信が59件、交通渋滞及び交通政策への不安・不信が45件、広報及び情報開示不足の指摘が38件ありました。そのほか、政策立案過程に問題があるというものが８件、計画が中途半端であるというものが10件あったわけです。さらに、この中心部の事業者の方々からは、施設への認知度こそ高いものの、回遊性ということへの不安の声が見られました。　そこで、今回はこの意識調査に基づいて、誘致が先か箱物が先かという卵と鶏の議論はとりあえず横に置いておきまして、施設を整備することは基本的に理解すると、しかしこの調査で示された不安・不信の声を払拭することで、真の代議制民主主義的決定が実現される審議になるという視点に立ちまして、質疑を行いたいと思います。　まずは、最も不安・不信の声の多かった経済効果及び利用予測についてでありますが、これは単なる不安・不信というよりも、意識調査の中では、甘い、信用できないとはっきり指摘されたものが多く目につきまして、これは事業者の方々の回答でも多く見られるわけです。中には、行政がこういう予測をやらずに、民間の複数の人間により査定すべきという指摘もありました。この質疑直前に、執行部側から最悪を想定したという試算も示されたわけでございますが、本市が福祉施設の申請を受ける際などは、利用予測の８割で作成することなどを求めていらっしゃいまして、市としての行動がちぐはぐであるという感も拭えないわけです。民間企業が融資を申し込む際にも、収入計画からさらにマージンを減ずることが通例でありますけれども、示された最悪想定からさらに減じておかなければ、予測の信頼度は低いままになると考えます。　そういう目で、示された予測を見ると、メーンホールの利用率以外の個別会議の利用率の算定比率も、そう設定した根拠が明確にされておらず、また、展示会などは利用者が全て市外の方として算出されているのではないかという疑問がありますので、これを明確にしていただきたいと思います。　また、開設初年度からこの利用予測を満たそうとするときに、大規模会議の誘致には５年程度かかるというのが半ば常識でございますが、計画で示された中でＪＮＴＯの加盟予算などを新年度に計上していらっしゃらないのはなぜか。観光文化交流局長、お答えください。　　　　　　　〔坂本純観光文化交流局長　登壇〕 ◎坂本純　観光文化交流局長　　ＭＩＣＥ施設整備による経済効果及び利用予測の手法、実現見通しについてお答えいたします。　まず、意識調査におきまして、本市の経済波及効果、利用予測が甘いのではないかという御意見が多かったとの御指摘でありますが、例えば議員が御提示された現在の利用予測の８割、すなわち利用率を64％に低減して算出いたしますと、年間利用者数が約31万人、経済波及効果が約132億円となります。また、その際の営業余剰は約16億1,000万円。所得誘発効果は約38億8,000万円と試算されまして、現在の試算より15億円程度減少するものの、10年間の費用対効果は1.27となったところです。　次に、利用率を他都市の平均より高い80％と設定した根拠についてでありますけれども、これは本施設の想定催事である学会、総会、それから展示会、イベント、コンサートなどにつきまして、それぞれのマーケットの動向を踏まえまして、熊本大学のほか研究機関が集積し、キーパーソンが多いことやアフターコンベンションに適した熊本城などの観光施設が近接することなど、こうした本市や本施設の強みを考慮いたしまして、ＭＩＣＥ施設全体の利用率を80％としたところでございまして、この実現に向けて努力してまいります。　また、利用者は全て市外の方として試算し、過剰な経済波及効果を算定したのではないかとの御指摘でありますが、今回お示しした経済波及効果算定における利用者の前提条件は、国のモデルに即し、利用者がどこから来たのかという条件ではなくて、催事種別ごとに日帰り者、宿泊者の割合を設定し、算出しております。議員御指摘の展示会、イベントの利用者につきましては、90％の方が日帰りで訪れるものとして設定したところです。　最後に、ＪＮＴＯへの加盟予算が新年度に計上していないということですけれども、ＪＮＴＯに加盟することによって、国際会議の誘致可能性が向上するというメリットは十分認識しております。ただ、実際の誘致に当たりましては、ＭＩＣＥ施設の完成年度が明確である必要があることから、平成27年度からの加盟を目指して協議を進めているところです。　　　　　　　〔下川寛委員　登壇〕 ◆下川寛　委員　　時間の関係で早口になっておりますので、よく聞いていただかなければいけないと思うんですけれども、今お答えになった８割、利用率64％というのは、当初の基本計画案からですよね。ではなくて、私は先日いただいた資料の、他都市最低値をとったところからの８割ではないかと求めたつもりでございますので、それで計算したらどうなるか再度お答えいただきたいと思いますのと、それから80％ということで、根拠の御提示がありましたけれども、それはもう既に議論がされておりますが、私がお尋ねしたのは各個別とお尋ねしているので、例えば学会とか国際会議を10％、30年に１回の総会の開催、コンサートのうちの７割とか２割とか、その比率の根拠をお尋ねしたので、そこをお答えいただきたいと思います。　　　　　　　〔坂本純観光文化交流局長　登壇〕 ◎坂本純　観光文化交流局長　　平均と最低についての８割掛けという計算は、まだやっておりませんので、改めましてまた御説明させていただきたいと思います。　それから、本施設の想定催事であります学会、総会、展示会等についてのそれぞれにつきましては、中心市街地の活性化特別委員会でもその根拠を申し上げましたけれども、例えば学会、総会につきましては、市内大学などを中心としたこれまでの開催実績、あるいは医学会の場合ですと有力な大学が会長となって開催するということで、本市には熊本大学という誘致が期待できる大学があること、あるいは総会、大会につきましては、全国の総会、大会が指定都市を初めとして30都市を循環するということで、それで積算しております。それからまた、展示会、イベントにつきましては、興南会館というのが中心部にありましたので、その実績等を前提にしております。また、コンサートにつきましては、福岡で開催されたもの、あるいは福岡で開催されてほかの都市に行ったものなどを理由に算定しているところです。　　　　　　　〔下川寛委員　登壇〕 ◆下川寛　委員　　どうも明確に聞こえてきませんので何もわかりませんが、どうもつかみだなという印象しか持てないと思います。　次に、ＭＩＣＥ施設建設によります後年度の財政運営については、これまでも議論が重ねられておりますが、中期財政見通しの中で一時的に収支がマイナスになるということが明らかになったわけですけれども、その計画による支出におきましては、もう大規模事業と土地取得が一定のものは盛り込まれているという答弁があっているわけでございます。　ただ、そこで出ておりませんのでお尋ねしたいんですけれども、市長が過日おっしゃったと記憶しておりますけれども、市民会館の建てかえ、また、私ども議会から附帯決議で機関意思として、公式に市長に求めた中規模ホール機能の確保というものは織り込まれていますでしょうか。財政局長にお尋ねしたいと思います。　　　　　　　〔岡昭二財政局長　登壇〕 ◎岡昭二　財政局長　　中期財政見通しに市民会館の建てかえや中規模ホールが織り込んであるかということの御質問でございます。　今回策定しました財政の中期見通しには、ＭＩＣＥ施設整備のほか、新西部環境工場の施設整備や龍田西小学校の建設と、現時点において計画されている平成30年度までの大型投資事業につきまして、一定の推計のもと見込みを織り込んでいるところでございます。　お尋ねの市民会館の建てかえ及び中規模ホールの整備につきましては、12月議会の市長からの答弁におきまして、中規模ホール機能の補完につきましては、今後もさらに市民の皆様のニーズや既存施設の利用状況、そして新たに整備を予定しているＭＩＣＥ施設の機能なども踏まえながら、将来的には市民会館の改修計画の中で、中規模ホールの整備も含め、総合的な検討が必要と考えるという答弁がされたところでございます。　このようなことから、今後ＭＩＣＥ施設の整備を進める状況でございまして、現時点において市民会館の改修につきましては、時期も含め具体化していないことから、今回お示ししました財政の中期見通しには盛り込んでいないところでございます。　　　　　　　〔下川寛委員　登壇〕 ◆下川寛　委員　　この件については別の場所でも議論してきたんですけれども、中規模ホールの機能ということについて、どうも理解をきちんとされていないという感もございますが、これをきちんと理解されているのか、また、議会が附帯決議の中で機関意思として、公的に求めたこのホールの機能の確保、これは当然織り込まれるべきものではないかなと思いますけれども、この件については市長、どうお考えですか。　　　　　　　〔幸山政史市長　登壇〕 ◎幸山政史　市長　　それでは、お答えをさせていただきます。　中規模ホールの必要性につきましては十分認識しているところでございまして、その中で現在、中規模ホール機能補完に関する総合的検討を実施させていただいているというものでございます。具体的には、旧産業文化会館ホールの利用者実態調査でございますとか、あるいはその他の既存施設の利用状況、そして新たに整備することになりますＭＩＣＥ施設の機能なども含めまして、検討をより深めてまいりたいと考えているものでございます。　そのような状況でありますために、その必要性につきましては十分認識しているものでございますが、平成30年度までの中期見通しの中には含めさせていただいていないという状況でございます。　　　　　　　〔下川寛委員　登壇〕 ◆下川寛　委員　　附帯決議で、先ほど議会の機関意思ということを申し上げましたけれども、検討するしないにかかわらずしなければいけないんですよ、議会側が公的に求めたので。それをされないということは、議会の機関意思としての公的な全体の意思を無視されるということになりますので、そうではないと信じながらお願いしておきたいと思いますが、それを入れるとさらに見通しが悪くなると思いますが、この件については直接的に本質疑からそれていく部分もありますので、別の機会にまた議論したいと思います。　次に、ＭＩＣＥ施設の利用料設定については、既に答弁もされておるところでございますが、利用予測と維持費の面からも後年度負担に大きくかかわるものですので、もう少し突っ込んでお尋ねしたいと思います。　九州内の施設も見ながらとされたことや、資料でいただいた全国平均ではじかれていくことなどについての不整合についても既に議論があったことでございますけれども、やはり答弁と資料がかなりちぐはぐだなという感が拭えません。特に九州内では、今後新規施設がふえて過当競争が予想される中で、ではこれを資料では全国平均でいただいておりますけれども、九州内の平均で考えるとどういう金額になるのか教えていただければと思います。　また、本来ならば、この審査する時点で、利用料というもののほぼ決定に近い額というのは示されなければならないものであるとは考えますが、もう一度具体的にいつごろどうやって決定されるのか、これから検討ということではなくて、その時期でもお示しいただきたいと思います。　さらに、決定された金額による収入で、維持費負担が増加した場合にはどう対処されるおつもりか、観光文化交流局長に御答弁いただきたいと思います。　　　　　　　〔坂本純観光文化交流局長　登壇〕 ◎坂本純　観光文化交流局長　　ＭＩＣＥ施設利用料金設定の具体的方針、それから決定時期についてお答えいたします。　まず、ＭＩＣＥ施設利用料金の設定につきましては、これまでも申し上げましたが、収入で維持管理運営費を賄うことを基本的な考えとしたいと考えております。　そのような中で、利用料金の決定時期についてのお尋ねですけれども、現時点で算出している維持管理運営費は、類似施設を参考として施設規模から概算額を算出したものでございます。これを来年度以降、施設の機械設備の仕様を初めとする詳細な設計が固まり、施設運営に必要な燃料光熱費の算定や、施設の管理運営方法の検討を進めることで、より実態に近い施設維持費を算定する必要があります。　また、一方で利用料金の設定は施設の稼働率にも大きく影響いたしますことから、競合相手となる九州内の類似施設の料金等も十分勘案して、慎重に決定していく必要があると考えております。　お尋ねの九州内の平均につきましては、まだ全て詳しくというところまでは調べておりませんので、これから調査しながらこの点を勘案していきたいと思います。　また、利用料金の決定時期を現時点で明確にお答えすることは、こういった理由から困難ですけれども、ＭＩＣＥの誘致に当たりましては施設の利用料金も重要な要素となりますことから、来年度中には案をお示しし、御議論いただきたいと考えております。　最後に、維持費負担が増加した場合の対応についてのお尋ねでございますが、積極的な誘致活動に取り組むことによりまして、ＭＩＣＥ施設の最大限の稼働を目指しながら、最小限のコストによる効率的な管理運営を図っていく考えでおります。　　　　　　　〔下川寛委員　登壇〕 ◆下川寛　委員　　よくわかりません。ただ、時間がないので、先ほど申しましたようにどんどんお尋ねだけ進めますが、私がこれまで尋ねたこと、また、午前中の質疑から私の前の同僚委員が尋ねたことも全て総合しますと、後年度負担にかかる額というものの最悪の場合が新たに想定されるはずでございます。　さらに、新年度予算の中でも議論があっておりますけれども、地方消費税交付金は伸びながらも地方交付税が減じて、国庫からの総額というものが減じる中で、再想定された最悪の場合の後年度負担の動向というものはどうなるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。　また、施設運営については、指定管理を想定されているようですが、指定管理料の想定額は、原口委員の質疑の中でも明確にされておりません。これも想定した上で、動向を示していただければと思います。　また、収支マイナスのある年度に投資的経費の調整を行うと答弁されておりますが、意識調査では現在の事業に影響を与えることは半数近くの方が妥当でないと考えられているので、具体的にどの事業をどう調整するということを想定していらっしゃるのか、細かいことは財政局長で結構ですが、基本、市長にお尋ねしたいと思います。　　　　　　　〔幸山政史市長　登壇〕 ◎幸山政史　市長　　それでは、お答えさせていただきます。　質問の順番と前後いたしますが、まず指定管理料についてでございますけれども、基本計画案におきましては、維持管理運営費を概算で年間５億2,700万円と試算いたしておりまして、また、先般の中心市街地活性化特別委員会におきまして、他の政令市施設における利用料の平均値をもとにしたものでいきますと、５億3,000万円とお示ししたところでございますけれども、指定管理料につきましては、今後の施設の詳細設計によります施設維持費と、それから九州内の施設の利用料収入などを勘案した上で、最終的には決定してまいりたいと考えております。　続きまして、中期財政見通しにおける調整のお尋ねでございますけれども、中期見通しにおきましては、投資的経費につきまして、継続事業のほか、現時点では計画段階にある事業なども含めまして、各局の事業計画などを参考にしながら所要額を積み上げました上で、収支見通しなどを勘案し推計しているものでございまして、御案内のとおり平成27年度以降450億円台から500億円台で推移すると見込んだところでございます。　その結果、平成30年度までの５年間で、トータルで見ますと一定の収支を確保できる見込みでございますが、平成27、28両年度におきましては一時的に収支がマイナスになる見込みでございます。この一時的なマイナスにつきましては、当該年度の予算編成を含めまして、投資的経費全体の調整や事業の年度間調整など、今後の財政運営の中で解消に努めることといたしておりますが、これは各事業において事業の進捗状況を見きわめながら、進度調整などを行うことで投資的経費全体を平準化させることを想定しているものでございます。　ただし、計画段階にある事業は設計も未了でございまして、一定の推計のもと見込んだ想定事業費であること、また、継続事業でありましても、国庫補助の採択状況や入札による減額など、事業費が大きく変動することが想定されることなどから、現時点で調整を行う具体的な事業は想定いたしておりません。　いずれにしましても、各事業の執行に当たりましては、影響を最小限にとどめておきます必要がございますことから、財政の中期見通しの継続的なローリングによりまして、全体の投資水準、あるいは財政指標の推移などを見きわめつつ、計画的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。　さらに、冒頭、最悪の場合の後年度負担についてのお尋ねがあったところでございますけれども、これまでも中活の委員会でありますとかさまざまな場面でやはりいろいろな厳しい場合を想定したときの試算等を示されている状況にございます。そして、ただいま下川委員の方からも新たな視点の中での想定というものも示されたところでございます。　そういう中で、私どもといたしましては、必要に応じまして、またできる限りでありますけれども、その厳しい試算というものはしておく必要があると思いますので、そこには一定の想定を仮定した場合でございますけれども、いろいろな場合を想定した試算というものは必要に応じてお示しさせていただきたいと考えております。　　　　　　　〔下川寛委員　登壇〕 ◆下川寛　委員　　試算動向は現段階では出ないということなんですが、ただ、市長、調整の部分を一言でまとめていただかないとちょっとわかりにくいんですけれども、既存の事業、継続事業については、そのとき影響を与えるのか与えないのか、一言でまとめていただければと思います。　　　　　　　〔幸山政史市長　登壇〕 ◎幸山政史　市長　　いろいろな前提条件がございますけれども、既存の事業、継続事業につきましては、極力影響を与えることがないように、最大限努力するというものでございます。　　　　　　　〔下川寛委員　登壇〕 ◆下川寛　委員　　与えないと言っていただくと皆さん安心すると思うんですけれども、まだ可能性が含んでいるというところなんだなと解釈いたします。　次に、桜町再開発地区と中心市街地の回遊性につきましては資料が示されておりますけれども、来熊者に対してのことしか記載がないわけです。　しかし、中心部の事業者の方々が心配されておりますのは、バスターミナルの利便性が向上することによって、本市住民が桜町で事足りてしまうのではないかという意味での、地域住民の回遊性の確保なわけです。そしてそれは、桜町地区から離れるほどに事業者の方の不安が増していることが意識調査からも明らかでありますが、特に本市は桜の馬場で回遊性の構築に失敗しているということもありまして、不安が不信になっているということが考えられますが、この地域住民の回遊性の確保対策はどうされるのでしょうか。農水商工局長にお尋ねいたします。　　　　　　　〔多野春光農水商工局長　登壇〕 ◎多野春光　農水商工局長　　桜町再開発地区と中心商店街の回遊性確保についてお答えいたします。　再開発施設等の利用、具体的にはコンサート、各種イベント、あるいは買い物等で桜町地区を訪れる市民の皆様が中心商店街にも足を延ばしていただくためには、何よりも各商店街の魅力を高めていくことが重要でございまして、そのためには、例えば各個店の独自性のある品ぞろえやサービスの提供、また商店街が一体となった販売促進、イベントの実施などさまざまな創意工夫を行い、魅力的な商店街づくりを進めていくことが大切でございます。このことによって、ひいてはＭＩＣＥ参加者など県外からのお客様も訪れていただけるものと考えております。　商店街の中には、専門店が培ってきました伝統や、職人がこだわってきたわざをお客様にアピールするなど、その商店街ならではの強みを生かした魅力づくりに取り組んでおられるところもあり、本市といたしましては、このような商店街が行うさまざまな活性化策を初め、快適性の向上や安全・安心な商店街に向けた取り組みなど、ソフト・ハード両面から支援しているところでございます。　さらに、新年度におきましては、市民の視点に立った商店街のビジョンづくりも支援することとしておりまして、今後も中心商店街の魅力向上に向けまして、商店街と連携を図り、取り組んでまいります。　　　　　　　〔下川寛委員　登壇〕 ◆下川寛　委員　　次に、意識調査では、桜町が再開発された後、大規模集客施設ができることによっての渋滞を懸念する声や、公共交通政策が再構築される前にターミナルができることへの疑問の声が上げられていますが、その対策と対応はどうされますでしょうか。市長、お尋ねいたします。　　　　　　　〔幸山政史市長　登壇〕 ◎幸山政史　市長　　中心部の交通対策につきましては、桜町地区市街地再開発事業を初めといたしまして、シンボルプロムナードの歩行者空間化、熊本城域内の合同庁舎跡地の利活用などの計画なども見据えまして検討する必要がございましたことから、平成21年10月に中心市街地交通対策検討会議を設置しておりまして、交通管理者、道路管理者、バスターミナル事業者などの関係機関の参画のもとで、これまで検討を重ねてきたものでございます。　その中で、今回の交通処理などにつきましては、交通管理者などとの協議を進め、事業地周辺の道路環境の整備を行うことにより、現段階では新たな渋滞の発生など、特に大きな問題はないと考えているものでございます。　また、公共交通ネットワークの再構築につきましては、現在、市とバス事業者が一体となって、わかりやすく利用しやすい路線網の再編等に取り組んでいるところでございます。その中で、ターミナル機能につきましては、バスの中心部での混雑の緩和や、効率的なバス路線網の構築に向けまして、熊本駅東口駅前広場にサブバスターミナルを設置いたしまして、交通センターとの機能分担を図ることとしまして、今回の交通センター、バスターミナル整備におきましては、このことを念頭に置きまして、市、バス事業者、再開発事業者の３者で協議を行い、コンパクトで利用しやすい施設計画となっているものでございます。　いずれにしましても、中心部における交通対策につきましては、これから進められますさまざまな事業の熟度に合わせまして、関係機関と連携し、総合的で一体的に取り組んでまいります。　また、公共交通の再構築につきましても、交通センターや熊本駅東口駅前広場の整備完了をめどに、本市がリーダー役となり、交通事業者と連携、協力して進めてまいります。　　　　　　　〔下川寛委員　登壇〕 ◆下川寛　委員　　どんどん先に進みたいと思うんですけれども、このＭＩＣＥ施設の建設の初期費用につきましては、これまでも数回議論が交わされておりまして、300億円という上限設定はちょっとつかみと聞こえておりますけれども、何らかの形で縮小することに着手をしたということでございました。

　しかし、本来こういうことは事業実施決定前にされるべきでありまして、順序が逆であるという感が拭えません。ただ、それで着手してその結果を出したとして、数十億円の縮小が本当に可能なのかという疑問も残るわけでございます。　そこでお尋ねしますと、その縮小によって施設が中途半端なものになることはないでしょうか。さらに、それを実行するに当たっての議会との関係は、市長、どうお考えでしょうか。　　　　　　　〔幸山政史市長　登壇〕 ◎幸山政史　市長　　お答えさせていただきます。　基本計画案の策定に当たりましても、このＭＩＣＥ施設につきましては、これまでも答弁の中で申し上げましたように、使い勝手のよいものでありますとか、あるいはオンリーワンの魅力を引き出すものでございますとか、さまざまその期待も含められましての基本計画案がつくられているものでございます。　そのような中で、今回300億円程度ということで、一定の事業費の目安を示させていただいたところでありますけれども、その中におきましては、今御指摘のあったような中途半端になることがないように、そこは慎重な見直しが必要かと思っております。　これまでも、基本計画案の策定から、議会からはいろいろな御意見もいただきながら進めてきたところでございますし、また今回の事業費の抑制額につきましても、この場でお示しさせていただいたところでございますけれども、今後の具体的な見直しを進めるに当たりましても、先ほど御指摘のあったようなその施設の効果を最大限に引き出せるような施設になるように、そこは丁寧な説明を行いながら、その見直しは進めてまいりたいと考えているものであります。　　　　　　　〔下川寛委員　登壇〕 ◆下川寛　委員　　議会に対して説明されるということですけれども、その決定過程で議会に特別に議決を求められるということは想定されておりますでしょうか。　　　　　　　〔幸山政史市長　登壇〕 ◎幸山政史　市長　　議決までを想定しているものではございません。　　　　　　　〔下川寛委員　登壇〕 ◆下川寛　委員　　桜町の再開発が過半数の方から理解されているというのは既に述べたとおりでございますが、ただ、これを立案するに当たって、事業者側から提出された事業計画というものはないようでして、唯一25年12月に作成された事業計画書があるのみであるようです。ただ、これは都市計画決定のためのものですので、そこに事後の運営に係る計画というものは記載されておりません。その事後運営に関してＭＩＣＥ施設部分以外の運営がもしも行き詰まったときということも既に質疑があっているとおりでございますので重複は避けますが、そういうことをリスク管理として今後協議していった場合に、協議で調った事項、また予測不能な事態の対処ということについて、明確に取り決めしたような契約というものは、通常の再開発では取り交わすことはないと聞き及んでいるわけでございます。　ただ、今回の事業の規模に鑑み、そういう契約的なものを取り交わしておく必要があるのではないかとも思いますし、また、運営の状況というのに常に注意を払うためにも、公金での補助金支出ということから考えて、運営を監査監督していくことが必要ではないかと感じますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　　　　　　　〔幸山政史市長　登壇〕 ◎幸山政史　市長　　それでは、リスク管理の観点からのお尋ねにお答えさせていただきたいと存じます。　再開発事業におきましては、御案内のとおり１棟の建物が複数の用途に供されますことから、各部分を区分所有するということになります。再開発ビルの完成後は、区分所有者が何らかの理由で抜けました場合には、次の所有者である承継人が債務を引き受けることになりますために、ＭＩＣＥ施設の所有者でございます熊本市に対しまして、費用負担等の負担が生じるものではないと考えております。　しかしながら、ＭＩＣＥ施設を交流拠点施設として整備する本市といたしましても、リスク管理の観点から運営段階における不測の事態にも対応できますように、契約的な措置というお話もございましたが、事前に協議は行っておきたいと考えているものでございます。　また、運営上の監査監督ということにつきましては、管理組合の構成員として運営状況の中で、運営状況の把握に努めてまいります。　　　　　　　〔下川寛委員　登壇〕 ◆下川寛　委員　　協議をされるということですけれども、それは文書でしっかりと交わして結果は残されると理解してよろしいでしょうか。　　　　　　　〔幸山政史市長　登壇〕 ◎幸山政史　市長　　形式をどうするかというところまで詰めているものではございませんが、ただ、その協議の内容につきましては、この議会などでも報告させていただきたいと考えているものであります。　　　　　　　〔下川寛委員　登壇〕 ◆下川寛　委員　　文書でしっかりと交わしておかないと本当のリスク管理にはならないと思いますので、報告だけでは足りないということを指摘しておきたいと思います。　次に、一般質問における答弁でも、市長は桜町と花畑の一体整備ということを発言されております。当然それで整備効果が発揮されるものでありますでしょうし、そういう計画になっていると理解いたしますが、花畑地区は現在用地交渉中でありまして、仮にその結果として一体的整備が不可能になった場合は効果が変動するとも考えられます。　桜町地区の再開発は、花畑地区がもし実現不可能となった場合でも予定どおり進められるかどうか、市長のお考えを教えていただきたいと思います。　　　　　　　〔幸山政史市長　登壇〕 ◎幸山政史　市長　　お答えさせていただきます。　桜町・花畑地区の位置づけなどにつきましては、これまでもお話をしてきたとおりでございまして、地区全体といたしましてにぎわいと潤いに満ちた上質の都市空間を形成し、そして指定都市熊本の顔づくりを実現してまいりたいと考えているエリアでもございます。　御指摘のように、花畑地区においては現在用地交渉中というわけでございますが、花畑公園から辛島公園との間を広場化することによりまして、一年中アクティビティが催される空間を形成することを目指したいと考えておりまして、今後民間所有地の取得に向けまして、鋭意交渉を進めていくことといたしております。　仮に、桜町地区再開発事業が先行するということになったといたしましても、中心市街地全体の活性化はもとより、ＭＩＣＥ開催都市として、また、あらゆる観点から選ばれる都市熊本を目指しますためには、桜町地区では再開発事業によりＭＩＣＥ施設、商業施設、ホテル、バスターミナルなどの整備を進め、九州地方の交流拠点としての実現も急がなければならないと考えているものであります。　　　　　　　〔下川寛委員　登壇〕 ◆下川寛　委員　　次に用意しました、福岡との連携の合意については、既に答弁が同一的な内容に対してあっておりますので割愛いたしますが、私自身福岡の方々とそういう誘致と実行を経験してきた身でございまして、その経験則からすると、非常に市長が先ほどされた答弁の内容は甘いと言わざるを得ないということを指摘しておきたいと思います。　時間がほとんどなくなってまいりました。残余の質問はやむなく分科会などに譲りたいと思いますが、本日のこの質疑は、同僚委員とも連携しながら細かい点をお尋ねしてきました。質疑、コメントをほとんどしておりませんが、総括いたしますと、これだけ巨大で後年度に影響のある事業でありながら、リスクへの対応を含め、先のことは決まっていないことばかりということが明らかになったように思います。　この事業に不安のある住民の声が払拭できたかというと、疑問も残らざるを得ません。公共政策の立案として、今回の件は課題の抽出と解決策の仮定、仮に定めるまでは適正であったと思いますが、その後の効果予測と比較検討という視点が抜け落ちております。今回の質疑の項目はその部分にかかわるものでありまして、立案時に明確にされておいてしかるべきものではなかったかなと思います。　今後、しっかりとした資料を審査中にお示しいただくことをお願いして終了いたします。 ○坂田誠二　委員長　　下川寛委員の質疑は終わりました。　以上でくまもと未来の質疑は終わりました。　質疑の途中ではありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、残余につきましては、明日３月11日火曜日午前10時から再開したいと存じます。　これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３２分　閉会出席説明員　　　市長　　　　　　　幸　山　政　史　　　　副市長　　　　　　高　田　　　晋　　　副市長　　　　　　牧　　　慎太郎　　　　総務局長　　　　　飯　銅　芳　明　　　企画振興局長　　　原　本　靖　久　　　　財政局長　　　　　岡　　　昭　二　　　健康福祉子ども局長宮　本　邦　彦　　　　環境局長　　　　　石　櫃　紳一郎　　　農水商工局長　　　多　野　春　光　　　　観光文化交流局長　坂　本　　　純　　　都市建設局長　　　永　山　國　博　　　　中央区長　　　　　前　渕　啓　子　　　東区長　　　　　　西　島　徹　郎　　　　西区長　　　　　　永　田　剛　毅　　　南区長　　　　　　永　目　工　嗣　　　　北区長　　　　　　石　原　純　生　　　選挙管理委員会　　内　田　敏　郎　　　事務局長議会事務局職員　　　事務局長　　　　　大　杉　研　至　　　　次長　　　　　　　木　村　建　仁　　　議事課長　　　　　富　永　健　之　　　　議事課長補佐　　　本　田　正　文...

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熊本市議会 2014-03-10 平成２６年第 １回予算決算委員会－03月10日-03号

熊本市議会 2014-03-10
平成２６年第　１回予算決算委員会－03月10日-03号